日産自動車は28日、イバン・エスピノーサ社長ら執行役5人の2025年度の報酬が合計13億8600万円だったと発表した。同社は国内外の従業員2万人削減を柱とする経営再建策を進めており、エスピノーサ社長は業績連動報酬の半額を自主的に返上した。この情報は株主総会の招集通知で開示された。
報酬の詳細と背景
個別の報酬額は明らかにされていないが、日産の2026年3月期の連結純損益は、世界的な販売不振に伴うリストラ費用などが響き、5330億円の赤字となった。巨額赤字は2年連続となる。経営陣の報酬が注目される中、社長自らが報酬の一部を返上することで、再建への姿勢を示した形だ。
経営再建の現状
日産は現在、従業員削減や生産体制の見直しなど、厳しい再建策を実行中である。エスピノーサ社長は決算記者会見で、再建計画の進捗状況について説明し、早期の黒字化を目指す方針を強調した。しかし、市場環境の不透明感は続いており、今後の業績回復が課題となっている。
今回の報酬開示は、企業統治の透明性を高める取り組みの一環でもある。株主や投資家からは、経営陣の報酬と業績の連動性についてより厳しい目が向けられている。



