ローソン新業態「Lミニマート」1号店オープン、低価格でミニスーパー競争に参入
ローソン新業態「Lミニマート」1号店、低価格競争に参入

ローソンは2026年5月28日、新たなミニスーパー業態「Lミニマート」の1号店を東京都小平市にオープンした。生活様式の変化に伴い、都市部を中心にミニスーパーの需要が高まる中、先行する他社との競争に加われるか注目される。

新業態の狙い

ローソンの竹増貞信社長は開業前の取材で、「日常に入り込み、『そういえばいつも使っている』という店舗にしたい」と述べ、新業態の拡大に意欲を示した。1号店は低価格帯の商品を多く扱う「ローソンストア100」を改装したもので、売り場面積は約190平方メートル。日用品の取り扱いを縮小する一方、食品売り場を拡大し、野菜や精肉などの生鮮食品や牛乳など日持ちしない商品の品揃えをストア100より5割増やした。

低価格戦略とサービス絞り込み

物価上昇で節約志向が高まる顧客を獲得するため、収納代行などのサービスを行わず、営業時間も午前7時から午後11時までと24時間営業を避け、人件費を抑制。その分、低価格を打ち出した。例えば、納豆は税込み96円とローソンの同種商品より17円安く、「唐揚のり弁当」は322円に設定するなど、弁当類も手頃な価格帯に抑えた。

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今後の展開

1号店は実証店舗として購買動向や運営方法を検証し、2026年度中に首都圏を中心に6店舗への拡大を目指す。

ミニスーパー市場の競争激化

ミニスーパーは都市部の住宅密集地に出店しやすいため、小売各社が店舗数を伸ばしている。高齢化や共働き、単身世帯の増加に伴い、「家の近くで、その日に使う分だけの食材を買いたい」という需要に対応する形で市場が拡大している。

競合他社の動き

イオンはコンビニ跡地を活用し「まいばすけっと」の出店を加速。初出店から約20年で首都圏に1300店超を構え、プライベートブランド「トップバリュ」の商品を多くそろえ、割安感を前面に打ち出している。一方、九州発のディスカウント店トライアルホールディングスは2025年11月、福岡市を中心に展開していた小型店「トライアルGO」を都内に開業。近隣の西友で調理したできたての弁当や総菜を扱うのが強みで、今後も出店を増やす構えだ。

専門家の見解

みずほ総合研究所の井上淳上席主任エコノミストは、「消費者がミニスーパーに求めるのは、充実した食品を近くで購入できる利便性だ。高齢者や子育て世帯など、地域性に応じた需要に応えることが重要になる」と指摘している。

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