電力大手10社と都市ガス大手4社は28日、6月使用分（7月請求分）の電気・ガス料金を発表した。中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が主な要因となり、電気料金は関西電力を除く9社で前月より値上がりした。
電気料金の詳細
契約者数の多い「規制料金」において、一般的な家庭の使用量（月間260キロワット時）で比較すると、東京電力は前月比28円高い8823円、中部電力は36円高い8519円となった。最も安い九州電力でも25円高い7606円に上昇した。前月の値上がり幅が8～24円だったのに対し、今月は25～91円に拡大している。関西電力は燃料価格を料金に転嫁できる上限を超えているため、据え置きとなった。
都市ガスも値上がり
都市ガス料金も20～24円の値上がり。東京ガスは24円高い5795円となる。
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背景と今後の見通し
電気・ガス料金は3～5か月前の燃料価格に連動して決定される。4月の原油輸入単価は前月の1.5倍に高騰しており、原油価格に連動するLNG（液化天然ガス）の価格高騰も見込まれる。このため、今後も段階的に影響が及ぶ見通しだ。
政府の対策
政府は電力需要が高まる夏場の負担軽減に向け、7～9月使用分の電気・ガス料金補助を実施する。補助額は標準家庭で計5000円程度を見込んでおり、同様の支援を行った昨夏を下回る料金水準になるとしている。
