自民党が労基署の指導見直しを提言へ　月45時間超の残業をしやすくする方針

労働時間規制の緩和をめぐり自民党が政府に提言

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導のあり方を見直すよう求める提言をまとめる方針を固めました。この提言は、月45時間を超えても、現行の制度内で時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求める内容となっています。

2026年4月9日の自民党日本成長戦略本部で示された提言案によると、労基署が従来の監督・指導から、企業の労働時間管理を支援する方向へと転換することが求められています。関係者によれば、おおむねこの方向で内容を取りまとめ、近く首相に手渡す予定です。

さらに、夏にもまとまる政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映されることを目指しているとされています。この動きは、労働時間規制の緩和を進める高市政権の政策方針に沿ったものと見られています。

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労働基準法に基づく労働時間は、原則として1日8時間、週40時間と定められています。しかし、労使が「36（サブロク）協定」と呼ばれる協定を結べば、原則として月45時間以内の時間外労働が可能となります。

さらに、特別条項を盛り込むことで、休日労働を含めた時間外労働は最大月100時間未満などと定めることができます。今回の提言案は、このような現行制度の枠組みの中で、労基署が企業の時間外労働をより柔軟に管理できるよう支援することを求めています。

一方で、この提言には長時間労働を助長しかねないとの懸念の声も上がっています。労働時間規制の緩和が進めば、過重労働や健康被害のリスクが高まる可能性があるためです。

特に、月45時間を超える時間外労働が容易になれば、働き方改革が目指す「働き方の多様化」や「ワークライフバランス」の実現に逆行するのではないかという指摘もあります。

今後の政府の対応や、労基署の具体的な指導方針の変更が注目されます。労働時間をめぐる議論は、日本の労働環境や経済成長に大きな影響を与えるため、慎重な検討が求められています。