自民党が労基署の残業一律指導見直しを提言 「労働者の選択大前提」強調
高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」をめぐり、自民党は2026年4月15日、時間外労働について労働基準監督署の指導運用見直しを盛り込んだ提言書を首相に手渡した。提言では、時間外労働を月45時間以内に減らす一律の指導を見直すことなどを求めているが、専門家からは長時間労働を助長する可能性があるとの懸念の声も上がっている。
岸田元首相「労働者の主体的判断が大前提」
提言をまとめた自民党日本成長戦略本部長の岸田文雄元首相は、報道陣の取材に対し、「働きたいということも含めて、労働者の選択、主体的な判断、これが大前提です。丁寧に説明していきたい」と述べた。岸田氏は首相官邸で高市首相に提言書を直接手渡し、今後の労働政策の方向性について意見交換を行った模様だ。
現行の労働時間規制と提言の内容
労働基準法に基づく労働時間は原則として1日8時間、週40時間と定められている。時間外労働については、労使が36協定を結べば月45時間以内、特別条項を結ぶと休日労働を含め時間外は月100時間未満などと上限が設定されている。
自民党の提言は、労働基準監督署に対し、違法な長時間労働是正の指導を継続しつつも、一律的な月45時間以内削減指導を見直し、より柔軟な対応を求める内容となっている。これは、高市首相が打ち出した労働時間規制緩和の検討に沿った具体案として位置づけられる。
専門家からは懸念の声も
一方で、労働問題の専門家からは、一律指導の見直しが結果として長時間労働を助長する恐れがあるとの指摘が出ている。特に、労働者の自主性を尊重する名目で、実質的な残業時間の増加を招く可能性が懸念材料として挙げられている。
現行制度では、36協定の特別条項により月100時間未満の時間外労働が可能だが、過労死ラインとされる月80時間を超えるケースも少なくない。提言の実施により、こうした危険水準の労働時間がさらに拡大するリスクが専門家によって指摘されているのだ。
今後の政策展開に注目
高市首相は労働時間規制の見直しを成長戦略の一環として位置づけており、自民党の提言を受けて具体的な政策案の策定が進められる見通しだ。政府与党内では、労働者の働き方選択の自由を拡大する一方で、過重労働防止のための抜本的対策も必要との意見があり、今後の議論の行方が注目される。
岸田元首相は「丁寧な説明」を約束したが、労働者団体や野党からは慎重な審議を求める声が上がっており、2026年度中の制度改正を目指す政府与党と、慎重論の間で調整が難航する可能性も予想されている。
