厚生労働省が2026年4月28日に公表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.01ポイント下回る1.18倍となり、2カ月ぶりの低下を記録しました。同時に総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、前月より0.1ポイント高い2.7%となり、こちらも2カ月ぶりに悪化しました。
有効求人倍率の詳細
有効求人倍率は、ハローワークに登録した求職者1人当たりに対して、どれだけの求人案件が存在するかを示す指標です。3月の有効求人数は前月比1.1%減少し、有効求職者数も0.7%減少しました。求人数の減少が求職者数の減少を上回ったため、倍率が低下しました。
都道府県別の状況
都道府県別に見ると、最も高い有効求人倍率を記録したのは福井県で1.74倍でした。一方、最も低かったのは大阪府で0.96倍と、1倍を下回りました。地域間での格差が顕著に表れています。
—
雇用情勢の背景
今回の指標低下は、景気の先行き不透明感や企業の採用意欲の減退を反映している可能性があります。特に製造業やサービス業での求人減少が目立ちます。一方、完全失業率の上昇は、求職活動を再開した人が増えたことや、雇用調整が進んでいることを示唆しています。
専門家は、今後の雇用情勢について、物価上昇や金利動向が企業活動に与える影響を注視する必要があると指摘しています。政府は雇用対策の強化を検討しており、労働市場の安定化に向けた施策が求められます。
