東京メトロが28年3月にも運賃値上げ検討、民営化後初

東京メトロ（東京地下鉄）は28日、2028年3月にも運賃を引き上げる方向で検討していることを明らかにした。人件費や資材費の上昇に対応するのが狙いで、消費税増税を除けば2004年の民営化後初めての値上げとなる。

社長が決算会見で説明

小坂彰洋社長は28日の決算記者会見で、「設備投資を通じて中長期的な成長を実現する基盤を構築するためだ」と述べ、値上げの必要性を強調した。具体的な値上げ幅や時期については、今後詳細を詰める方針としている。

関東圏の他社も値上げ

関東圏では、JR東日本や西武鉄道、つくばエクスプレスが今年3月に運賃を引き上げており、東京メトロもこれに追随する形となる。東京メトロは、首都圏の主要な地下鉄網を運営し、1日平均約650万人が利用する。

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値上げが実現すれば、利用者の負担増が懸念される一方、老朽化した設備の更新や安全対策の強化などに充てられる見込み。東京メトロは今後、国土交通省への認可申請などを経て、正式な決定を行う予定だ。