健康保険組合連合会（健保連）は28日、大企業の従業員らが加入する全国の健康保険組合の2026年度予算推計を公表した。平均保険料率は前年度比0.02ポイント減の9.32％となり、前年度比で低下するのは19年ぶりである。経常収支は2890億円の赤字を見込んでおり、健保連は「今後も高齢者の医療費は増加する一方、現役世代の人数は減少する。保険料率の低下は一時的なものだ」と説明している。
収入と支出の詳細
収入は賃上げによる保険料増加などで前年度比4.0％増の9兆7636億円となる見通し。一方、支出は同2.9％増の10兆526億円に達する。支出の内訳は、保険給付費（医療費）が同3.4％増の5兆3250億円、75歳以上の後期高齢者医療への拠出金が同2.8％増の2兆4011億円などとなっている。
今後の見通し
健保連は、高齢化の進展に伴い医療費の増加が続く一方、現役世代の減少により保険料収入の伸びが限られるため、今回の保険料率低下は一時的な現象に過ぎないと指摘。長期的には保険料率の上昇圧力が続く可能性が高いと分析している。
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