23日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台後半で推移した。午後5時現在の水準は、前日比38銭の円安ドル高となり、1ドル＝159円59～61銭で取引された。また、ユーロに対しては円高が進み、1ユーロ＝186円78～82銭と、前日比38銭の円高ユーロ安となった。
中東情勢の緊迫化が影響
市場関係者によると、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で船舶2隻を拿捕したとの報道が伝わり、中東地域の緊張が高まった。これにより、原油供給の停滞が長期化するとの見方が強まり、安全資産とされるドルへの買いが加速した。いわゆる「有事のドル買い」が円売りを誘発し、円相場を押し下げる要因となった。
停戦交渉の不透明感
外国為替ブローカーは「停戦交渉の先行きが再び不透明になっている」と指摘する。中東情勢の不安定化は、投資家のリスク回避姿勢を強め、ドル高・円安の流れを後押ししている。今後の展開次第では、さらなる円安進行も予想される。
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なお、関連する経済ニュースとしては、エチレン生産設備の稼働率が3月に過去最低の60％台に落ち込んだことや、関西同友会がIR開業に向けて本格的に活動を開始したことなどが伝えられている。
