東海テレビは6日、役員・従業員・スタッフを対象とした「職場環境とハラスメントに関するアンケート調査」の報告書を公表した。長年にわたり形成されてきた組織文化を背景とする構造的課題を指摘し、社長直属の内部監査部新設や管理職研修など9項目の改善策を進める。
同社は、昨年11月の会長（当時）に関する週刊誌報道と、その後の調査委員会による調査報告書を受けて今回の調査を実施した。アンケートは1月8日から30日まで、東海テレビのメールアドレスを持つ役員・従業員・スタッフ587人を対象に行い、397人が回答した。回答率は67.6％だった。
94人へのヒアリングも実施
さらに3月から5月にかけて、自由記述でハラスメント案件を申告した人や部長職などを対象にヒアリングを実施し、94人から話を聞いた。
調査機関は、コンプライアンス制度の整備などが進む一方、日常の業務や職場環境の改善として十分に実感されるまでには至らず、「制度と現場運用との間に少なからぬ隔たり」があると指摘した。また、組織として期待する基準や判断の考え方が十分に共有されていないことや、役職者によって運用にばらつきがあることなどから、問題が潜在化しやすく、早期の把握や改善につなげる仕組みが十分に機能していないと分析。こうした状況を、特定の部署や個人だけに起因するのではなく、長年形成されてきた組織文化を背景とする「構造的課題」と位置付けた。
ハラスメント疑われる個別申告も
調査では、職場環境の改善を求める多数の意見に加え、ハラスメントなどが疑われる個別の申告も確認された。ただし、今回の調査は従業員らの認識や経験を把握することを目的としており、個々の案件について資料収集や関係者全員への事情聴取を行ったものではない。このため、個別の回答や供述について、客観的事実を示すことが担保されているものではないとしている。
調査機関は、個別事案への対応にとどまらず、「組織文化の変革」「ガバナンス及び組織運営の高度化」「人材マネジメントの強化」など、組織全体を対象とした継続的な改革を求めた。
改善策9項目、外部窓口も新設
東海テレビは調査を受け、人権デューディリジェンスの実施や、6月に新設した社長直属の内部監査部によるリスク管理、人事制度の見直しなど9項目の対応策を公表した。内部通報窓口「ヘルプライン東海」では、4月から女性弁護士による外部窓口を新設し、従来の男性弁護士と合わせて2窓口体制に。業務上の会食・会合についても、参加の強制やハラスメントを防ぐガイドラインを運用している。
今後は局長級・部長級を対象とした管理職研修や、全役員・従業員・スタッフへのハラスメントに特化したガイダンスも実施。今回の調査で申告者が会社に開示された案件については、内容を精査し、必要に応じて弁護士らと連携して対応するとしている。
