世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が6月、最高裁で確定した。民法上の不法行為を根拠に、国が宗教法人の解散命令を請求した初のケースだ。安倍晋三元首相の銃撃事件を経て批判が高まる中、請求に向けた手続きが始まるという異例の経過をたどった。
文化庁宗教法人審議会の委員として今回の議論に参加していた憲法学者の宍戸常寿氏と、かつて委員を務めた弁護士の長谷川正浩氏に、プロセスへの評価や浮かび上がった課題を聞いた。
宍戸氏「妥当な決定」と評価
文化庁宗教法人審議会の委員として旧統一教会への解散請求を了承した立場から、宍戸氏は司法判断の結果について「最高裁は教団の教義そのものには立ち入らず、2009年のコンプライアンス宣言後も不相当な献金の勧誘行為を防ぐための実効的な措置をとっていないとして、解散を認めることが必要かつ適切だと判断しました。審議会が請求の是非を考える際にも重視していたポイントで、妥当な決定だと思います」と述べた。
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文化庁や審議会が、政府による旧統一教会への質問権行使や解散命令請求の検討を始めたのは、岸田文雄首相（当時）の政治判断で指示が出てからだった。それまで動かなかったことについては、宍戸氏は「審議会は、あくまで文部科…」と続けたが、この記事は有料記事のため、続きは有料会員向けとなっている。
長谷川氏「権限乱用への歯止め」
インタビュー記事のポイントとして、宍戸氏は「一部でまかり通っていた考え方は不可解」「『伝家の宝刀』抜かざるをえない状況に」と語っている。長谷川氏は「今後の権限乱用には一定の歯止め」「ほかの宗教も反省が必要」と指摘している。
関連ニュースでは、旧統一教会の解散命令確定を受け、2世信者への支援拡充を求める声や、弁護士による「新たな活動注視」の指摘も報じられている。
