米兵の性的暴行事件、控訴審も懲役7年支持 無罪主張退ける (05.03.2026)
沖縄県で2024年に発生した米海兵隊上等兵による不同意性交致傷事件で、福岡高裁那覇支部は5日、一審の懲役7年判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。被害女性の証言を信用できると判断し、無罪主張を退けた。
沖縄県で2024年に発生した米海兵隊上等兵による不同意性交致傷事件で、福岡高裁那覇支部は5日、一審の懲役7年判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。被害女性の証言を信用できると判断し、無罪主張を退けた。
特殊詐欺対策の民間アプリが警察庁の推奨制度で初認定。詐欺疑い番号の遮断や警告機能を無料提供し、2026年には信頼できる番号のみ通話を許可するホワイトリスト機能も追加予定。
和歌山県の信用漁業協同組合連合会で元店長が運営資金1億600万円を着服した業務上横領事件。和歌山地裁は拘禁刑4年10月の判決を言い渡し、ギャンブル浪費を背景に金融機関の信用を損なう甚大な被害を指摘した。
沖縄大学は5日、昨年12月の学内会議で出席教職員に怒鳴りつける不適切発言があったとして、山代寛学長が辞任したと発表。大学側はハラスメント該当性を調査する方針を示した。
福岡県警は5日、生後1カ月の長男を揺さぶり頭部に全治不明のけがを負わせたとして、無職の父親(23)と母親(19)を傷害容疑で逮捕した。長男は中等度の発達遅れがあり、児童相談所に保護されている。
福島県警は、福島署交通1課の巡査部長(36)が女性職員の日用品に体液を付着させた不同意わいせつの疑いで逮捕されたと発表。勤務中に同僚に犯行を告白し、自宅謹慎後、任意捜査を経て逮捕に至った。
1999年に名古屋市西区で発生した女性殺害事件で、逮捕された安福久美子容疑者が殺人罪で起訴された。専門家は、DNA型鑑定の信頼性と刑事責任能力が主な争点になると指摘。事件発生から26年を経て、裁判員裁判での審理が注目される。
第二次世界大戦中の空襲被害者が補償を受けられない背景を描くドキュメンタリー映画「受忍の国」が上映される。戦争被害は国民が等しく我慢すべきとする「戦争被害受忍論」に焦点を当て、国家の責任を考える作品だ。
医師資格を持たずに美容整形手術を行った疑いで、ミャンマー国籍の男2人が警視庁に逮捕されました。都内で行われたまぶた切開などで、被害女性3人が後遺症を訴えています。
知床半島沖遊覧船沈没事故の第10回公判で、行方不明の息子のダウンジャケットを着て法廷に立った父親が、運航会社社長に直接質問。安全より利益を優先した経営姿勢を厳しく追及し、かけがえのない命の重みを訴えた。
警視庁は、医師免許を持たずに都内で美容整形手術を行ったとして、ミャンマー国籍の男2人を医師法違反容疑で逮捕しました。女性3人が手術後に傷が残るなどの被害を訴えています。
宮城県岩沼市で発生した保育士殺害事件の初公判が仙台地裁で開かれた。佐藤蓮真被告(22)は殺人や死体遺棄の起訴内容を認めたが、窃盗罪については否認した。被害者の息子の悲痛なボイスメッセージが法廷で再生され、遺族は厳罰を強く要望した。
埼玉県警は、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで、航空自衛隊小松基地の自衛官を逮捕しました。容疑者は厚生年金の還付金を装い、76歳女性から約49万円をだまし取ったとされています。基地司令は謝罪と協力を表明しました。
愛知県警は5日、特定抗争指定暴力団山口組2次団体「平井一家」の総裁ら男3人を県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した。豊橋市の飲食店から用心棒代などの名目で数万円を受け取ったとされる。
福岡市の完全予約制プライベートサウナで利用客の裸を盗撮したとして、元経営者の男が逮捕された。容疑者は「防犯目的でカメラを設置した」と一部否認している。利用客が小型カメラを発見し、警察に相談したことが発端となった。
東京地検特捜部は、石油販売会社8社による軽油の価格カルテル疑惑で、5日にENEOSウイング本社などを新たに家宅捜索した。8社は法人契約で価格調整を図った疑いがあり、公正取引委員会も刑事告発を視野に調査中。
名古屋市西区で1999年に発生した女性刺殺事件で、名古屋地検は5日、逮捕された安福久美子容疑者(69)を殺人罪で起訴した。鑑定留置の結果、刑事責任能力が認められたと判断。
1999年に名古屋市西区で発生した女性殺害事件で、名古屋地検は5日、逮捕された安福久美子容疑者(69)を殺人罪で起訴した。事件から26年を経て、DNA鑑定の一致を契機に逮捕に至り、精神鑑定を経て刑事責任能力が認められた。
大阪経済大学は、総務課の30代男性職員が後援会口座などから約4200万円を横領し、競艇などのギャンブルに使用したとして懲戒免職処分とした。大阪府警に相談し、全額返還を求めている。
第6管区海上保安本部は4日、岡山県水島海上保安部所属の巡視艇「みずなみ」の男性船長(61)を業務上過失往来危険容疑で書類送検した。昨年12月、倉敷市沖で漁船検査中に浅瀬にプロペラをぶつけ航行不能となり岩に乗り上げた疑い。
佐賀県警のDNA鑑定不正問題で、元職員の起訴内容と県警の説明に期間の違いが生じている。福田英之本部長は県議会で「検察の捜査で事実認定が変わることはあり得る」と述べ、相違への見解を示した。再発防止策として他県科捜研への幹部派遣も進められている。
那須雪崩事故の控訴審で、東京高裁は1審判決を一部破棄し、3被告のうち2人に執行猶予付き判決を言い渡した。遺族らは記者会見で戸惑いや失望を表明し、事故の教訓が生かされない懸念を訴えた。
岐阜県の無職男性が3歳の息子に重度の障害が残る暴行を加えたとして傷害罪で起訴され、福岡地裁で初公判が開かれた。検察側は全身に104か所のあざなどを確認したと主張し、被告は事実の認否を保留した。
仙台地裁は、保育施設などで女児11人にわいせつ行為を加え、計48件の犯行を認めた元保育士の男に懲役23年の実刑判決を言い渡した。裁判所は「児童を預かる立場を悪用した」と非難し、気仙沼市長は謝罪と再発防止を約束した。
警視庁は、雇用調整助成金を約6億円詐取した疑いで、旅行会社経営の夫婦を逮捕。虚偽申請で得た資金をマンション購入などに流用したとみて捜査を進めている。
警視庁など合同捜査本部が、中国から偽造の昭和天皇在位60年記念1万円銀貨を密輸した疑いで、中国籍の衣料品販売会社役員の男(36)を再逮捕。グループは1000枚以上を関東・九州など7都県の金融機関で両替したとみられる。
東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じた決定後、福島家庭教会は落ち着いた様子を見せた。一方で、被害者救済の実現を期待する声とともに、資産調査や債権認定など課題が山積している現状が明らかになった。
福島署の大宮宏紀巡査部長は「ギターポリス」として、替え歌やオリジナルソングで交通事故や詐欺被害の防止を呼びかけています。市民との距離を縮め、気軽に相談できる関係づくりを目指す活動を続けています。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を巡り、東京高裁が東京地裁の決定を支持し、教団側の抗告を退けた。多額の献金勧誘を民法上の不法行為と認定し、解散を命じた初の事例となる。被害者救済に向けた清算手続きが本格化する見通しだ。
コンゴ東部のルバヤ鉱山で崩落事故が発生し、子ども約70人を含む200人以上が死亡した。豪雨による地盤緩みが原因とみられ、同鉱山は携帯電話に使われる希少鉱物コルタンの主要産出地。安全管理の不備が指摘される中、国際的な鉱物権益を巡る動きも注目される。