沖縄県名護市辺野古沖で3月に発生した小型船舶転覆事故を受け、国土交通省は22日、死亡した船長の金井創さん（71）を海上運送法違反（無登録営業）の疑いで中城海上保安部に刑事告発する方針を明らかにしました。金子恭之国土交通相が同日の記者会見で表明しました。
事故の概要と調査結果
事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沿岸の海上で発生。同志社国際高校（京都府）2年の生徒18人を含む計21人が乗った小型船「平和丸」（5トン未満）と「不屈」（1.9トン）が転覆し、高校生と船長の2人が死亡しました。第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査中です。
国の出先機関である内閣府沖縄総合事務局が任意調査を実施。その結果、金井さんが事業性を有しながら国に無登録のまま人を乗せて船舶を運航していたと判断しました。
無登録営業の実態
国土交通省によると、金井さんは2023年からの4年間で6回、同志社国際高校側からの依頼に応じて、高校生を船に乗せて辺野古沖まで運航。学校側から運航依頼文書があり、いずれも謝礼が支払われていました。こうした状況から、金井さん個人に事業性があると判断しました。
観光船など第三者の求めに応じて人を運ぶ場合、有償・無償を問わず、海上運送法上の「事業者」として事業登録が必要です。登録されれば、天候に応じた出航判断基準など安全に関するルールをまとめた「安全管理規程」の作成が義務付けられます。金井さんはこれを怠っていました。
告発の対象と今後の方針
金子国交相は会見で「知床遊覧船事故を受け、安全規制の強化や再発防止を図ってきた中での事故は大変遺憾だ」と述べました。午後にも沖縄総合事務局が中城海上保安部に告発状を提出する予定です。
事故で転覆した「平和丸」の男性船長については、任意の聞き取りに応じておらず、学校側からの依頼形跡も確認できていないため、今回の告発対象から外れました。しかし、今後事業性が認められれば告発される可能性があります。
また、事故で使用された船を保有する市民団体「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」は書面調査に応じていますが、運航関与が確認された場合には告発する方針です。
法的な罰則
無登録営業が成立した場合、海上運送法違反として1年以下の拘禁刑または150万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。
