衆院選警備で危険なSNS投稿が336件確認、具体的な脅迫内容も明らかに
警察庁は2月12日、衆院選を巡る警備活動の結果を詳細にまとめ、投開票日前日までの16日間に、要人や候補者を襲撃するといった危険性の高いSNS投稿が合計336件確認されたと正式に発表しました。衆院選の公示を前に街頭演説の警備に当たる警察官らの姿が各地で見られましたが、今回の発表はその背景にある深刻な脅威を浮き彫りにしています。
具体的な脅迫内容と投稿者の特定
候補者らが実際に危害を加えられる事案は幸いにも発生しませんでしたが、警察はSNS上で極めて危険な投稿を行った人物を特定し、警告を実施しました。具体的には、X（旧ツイッター）に「首相官邸での抗議の焼身自殺を検討」と書き込んだ40歳代の女性や、岸田元首相に対して「明日殺す」などと記載した20歳代の男性らが含まれています。各地の警察はこれらの投稿者に対して厳重な警告を行い、再発防止を徹底させました。
ローン・オフェンダー対策センターの設置と分析強化
警察庁は、衆議院が解散された先月23日、一人で過激化する「ローン・オフェンダー（LO）」の前兆情報を集中的に集約するため、「LO脅威情報統合センター」を庁内に新設しました。このセンターでは、SNS上での危険な投稿の分析を迅速に進め、潜在的な脅威を早期に発見する体制を整えています。高市首相が登壇予定の演説会場では、防弾マットを設置するなど、万全の警備対策が講じられました。
警備実施状況と危険物の発見
警察が警護を行った演説会場などは約1600か所に上り、そのうち「屋内」会場の割合は43％でした。これは2024年の前回選挙から10ポイント増加しており、真冬の実施が影響したと見られています。会場での手荷物・金属探知検査の実施率は99％に達し、ナイフなどの危険物が約250件発見されました。これらの数字は、選挙警備の厳重さと、依然として存在する脅威の実態を如実に示しています。
今回の発表は、民主主義の根幹をなす選挙プロセスを守るため、警察がSNSを含む多様な脅威に対して高度な警戒を続けていることを強調しています。社会全体で選挙の安全確保に取り組む重要性が改めて認識される結果となりました。
