大学医学部定員「大胆削減を」財政審が提言人口減で医師過剰見通し

大学医学部の定員削減を大胆に進めるべきと財政審が提言

財務省は4月23日、有識者で構成される財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）の分科会を開催し、大学医学部の定員に関して「大胆な削減に踏み切るべきだ」との提言を行いました。この提言は、人口減少が進む中で将来の医師数が過剰になるとの見通しに基づいており、計画的な減員が不可欠であると強く主張しています。

同分科会の分析によれば、人口当たりの医師数は現在増加傾向にあり、2029年から2032年の間に需給が均衡すると予測されています。しかし、その後は医師が過剰になる可能性が高いと指摘。外来患者数の減少が続き、人口当たりの診療所数もさらに増加していくことが説明されました。

この状況に対応するため、分科会は医学部定員の削減を提言。さらに、歯科医師や薬剤師についても、関連学部の定員が既に多すぎるとして、他学部との適正な人材配分の観点から定員を減らすべきだと訴えています。

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現在、医師は都市部に集中する一方で、地方では不足している地域があり、この地域間の偏在への対応が今後の焦点になりそうです。分科会は、小規模な診療所が多く存在することで医療人材を効率的に活用できていない点を課題として挙げました。

検査設備やシステムへの投資効率が低いことも問題視し、外来機能を地域単位で統合したり、医療機器の共同調達を進めたりする施策が必要だと指摘。これらの措置により、医療資源の最適化を図ることが重要だと強調しています。

財政制度等審議会は今後も議論を進め、持続可能な社会保障制度や財政運営に向けて、建議（意見書）の取りまとめを目指す方針です。人口動態の変化に合わせた医療人材の適正な配置は、国の長期的な政策課題として位置付けられています。

この提言は、医療分野における人材計画の見直しを促すものであり、今後の大学教育や医療政策に大きな影響を与える可能性があります。関係機関による慎重な検討が期待されます。