衆院厚生労働委員会は24日の理事会で、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を、同日午後の委員会で採決することを決定した。自民党や日本維新の会などの賛成多数により可決される見通しである。高市早苗首相が審議に出席し、市販薬と成分や効能が類似する「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める新制度など、改革の必要性について説明する予定だ。
法案の柱:OTC類似薬への追加負担
法案の中心的な内容は、OTC類似薬に対して薬剤費の25%を上乗せする制度の創設である。政府は来年3月の制度開始を目指しており、対象となるのは解熱鎮痛剤ロキソニン錠や花粉症治療薬アレグラ錠など、77成分、約1100品目を見込んでいる。
出産費用の無償化も盛り込む
さらに、正常分娩に対して全国一律の単価を設定し、全額を公的医療保険で賄う出産費用の無償化制度も法案に含まれている。
この改正案は、医療保険財政の持続可能性を高めるとともに、患者の負担を適正化することを目的としている。一方で、OTC類似薬への追加負担は、患者の医療費負担増につながる可能性があり、今後の議論を呼びそうだ。



