救急隊蘇生中止方針、241消防本部で文書化 終末期医療の意思尊重
日本臨床救急医学会の調査で、終末期を迎えた患者の蘇生措置中止方針を文書化する消防本部が全国で少なくとも241に上ることが判明。回答の42％に相当し、人生の最終段階における本人の意思尊重の取り組みが拡大している。
カテゴリー : 医療
AI診断支援で医師負担軽担、患者待ち時間短縮 (26.02.2026)
医療ルネサンスの最新動向として、AIを活用した診断支援システムが注目を集めている。医師の業務負担を軽減し、患者の待ち時間を短縮することで、医療現場の効率化が進むと期待されている。
徳島大病院、乳がん新治療RFA導入で乳房温存の選択肢拡大
徳島大病院が県内初導入した乳がんの新治療法「ラジオ波焼灼療法（RFA）」が実績を上げている。早期がんに限られるが、傷が小さく乳房変形を抑えられる利点があり、患者の新たな選択肢として注目されている。
市立室蘭総合病院、2027年度閉院へ 市長「危機的水準」 (26.02.2026)
北海道室蘭市の青山剛市長は、市立室蘭総合病院を2027年度をめどに閉院する方針を表明。負債約85億円など経営悪化を理由に、病院事業会計を閉じる決断をした。150年以上の歴史を持つ病院の医療機能は、市内の製鉄記念室蘭病院などへの統合を目指す。
延命治療終了の手順具体化 学会指針案が11年ぶり改定 (26.02.2026)
救急や集中治療などの関連4学会が、延命治療終了の判断に関する指針案を公開。患者の価値観を尊重し、医療者と家族が話し合って方針を決める具体的な手順を盛り込み、約11年ぶりの改定となる。
前橋の養豚場で豚熱、2千頭を殺処分 (26.02.2026)
群馬県は26日、前橋市の養豚場で豚熱（CSF）の感染を確認したと発表。飼育する約2千頭の殺処分を開始した。半径10キロ圏内には養豚場が118カ所あるが、ワクチン接種済みのため移動制限はない。
植田小児童がブラックライトで手洗い学ぶ SDGs講座 (26.02.2026)
福島県いわき市の植田小学校で、SDGs出前講座が開催されました。児童468人が参加し、保健委員会の5、6年生18人が中心となり、ブラックライトを使った手洗いチェックを通じて感染症予防の重要性を学びました。
山口県インフル感染者数、前週比234人減も流行警報継続
山口県は直近1週間のインフルエンザ感染者数が2757人と前週より234人減少したと発表。ただし流行発生警報は継続しており、県は「まだ気は抜けない状況」と注意喚起している。
小中高生の3割が生成AI日常利用、ネット時間5時間半で過去最長
こども家庭庁の調査で、小中高校生の約3割が生成AIを日常的に利用していることが判明。高校生では利用率が5割近くに達し、ネット利用時間は平日平均5時間27分と過去最長を記録した。動画視聴が9割以上を占める一方、AIの悪用事例も確認されており、適切な利用が呼びかけられている。
神奈川の医療法人メビアが破産 戸塚駅前鈴木眼科運営
神奈川県横浜市戸塚区の医療法人メビアが東京地裁から破産開始決定を受けた。戸塚駅前鈴木眼科などを運営し、ネットや雑誌で知名度を上げたが、コスト負担で赤字が常態化。負債総額は約18億円に上る。
伊方原発３号機の運転差し止め請求を棄却、山口地裁判決
山口地裁岩国支部は、四国電力伊方原子力発電所３号機の安全対策を巡り住民らが求めた運転差し止め請求を棄却。福島第一原発事故後の集団訴訟では４件目で、いずれも棄却となっています。
ハンセン病家族の証言展 東村山で開催
国立ハンセン病資料館で、国の隔離政策による偏見や差別にさらされた元患者の家族に焦点を当てた特別展「ハンセン病問題と家族」が開催中です。家族訴訟の原告らの証言をパネルや映像で紹介し、社会の理解不足を浮き彫りにしています。
長崎・佐世保で食中毒、11人感染し飲食店が営業停止 (26.02.2026)
長崎県佐世保市の飲食店で鳥刺しや焼き鳥を食べた11人がカンピロバクターによる食中毒を発症。保健所は同店を3日間の営業停止処分とした。患者は回復に向かっている。
福島県内コロナ115人感染、前週比63人減
福島県内で2月16日から22日までの1週間に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は115人で、前週比で63人減少しました。48の定点医療機関からの報告に基づき、感染状況の緩和傾向が続いています。
西宮市医療費通知書誤り、1354通に古いデータ使用
兵庫県西宮市が国民健康保険被保険者に送付した「医療費のお知らせ」で、医療機関名に誤りがあったと発表。担当者が古いデータベースを使用したため、1354通に影響。市は3月上旬に正しい書類を再送する方針。
岐阜・西濃地域にドクターカー導入 大垣市民病院で試験運用
岐阜県大垣市の市民病院に、医師や看護師を乗せて救急現場へ出動するドクターカーが試験導入されました。西濃地域初の取り組みで、救命率向上を目指します。
水俣病健康調査、来年度から本格調査へ
環境省は水俣病被害者救済法に基づく健康調査について、先行調査の結果を被害者団体に説明。1日最大4人の実施が可能とし、来年度から本格調査に入る方針を伝えた。被害者団体は調査手法に反発し、実態解明を求めている。
医療AIの診断精度が飛躍的に向上する新技術が開発 (25.02.2026)
人工知能を活用した医療診断技術が新たな段階に突入しました。最新の研究では、従来のAIシステムを大幅に上回る精度で疾患を特定するアルゴリズムが開発され、臨床応用に向けた実証実験が開始されています。
婦人科内視鏡治療の進化、腹腔鏡・ロボット手術で負担軽減
婦人科疾患における腹腔鏡手術やロボット支援手術は、傷が小さく回復が早いなど多くのメリットがある。北九州市立医療センターでは、子宮筋腫やがん治療で積極的に導入し、患者ニーズに応えている。技術の進化で手術範囲も拡大中。
奈良の弁当店で食中毒、唐揚げ弁当で12人感染 (25.02.2026)
奈良県橿原市の弁当店「飛鳥路」で販売された唐揚げ弁当を食べた12人がノロウイルスによる食中毒症状を発症。県は同店を2日間の営業停止処分としたが、重症者はおらず全員快方に向かっている。
大阪の老人ホームで食中毒、72人症状でノロウイルス検出 (25.02.2026)
大阪府東大阪市の養護老人ホームで、給食を食べた利用者ら72人が下痢や嘔吐などの症状を訴える食中毒が発生。一部からノロウイルスが検出され、2人が入院した。市保健所は調理業者に営業停止を命令。
アジアパラ大会控え救急訓練 名古屋で連携確認
藤田医科大病院と名古屋市消防局などが24日、名古屋市緑区で大規模救急医療連携訓練を実施。今秋開催のアジア・アジアパラ競技大会を想定し、事件発生時の負傷者対応で3機関の連携を確認しました。
愛知・長久手市に中部初のこどもホスピス 8月開設 (24.02.2026)
小児がんや難病の子どもと家族が過ごせる「こどもホスピス」が8月、愛知県長久手市に開設されます。中部地方では初めての施設で、NPO法人が寄付を財源に運営。バリアフリーの空き家を改修し、看護師が常駐します。
医療AIの進化、診断精度向上と倫理課題の両立 (24.02.2026)
医療分野における人工知能（AI）の活用が急速に進展し、診断精度の向上が期待される一方で、倫理的課題やデータプライバシーへの懸念も浮上している。専門家は、技術革新と患者の権利保護のバランスが重要だと指摘する。
iPS細胞医療が条件付き承認 心臓病・パーキンソン病治療に前進 (24.02.2026)
厚生労働省の専門家会議が、iPS細胞由来の心臓病・パーキンソン病治療製品の製造販売を条件付きで了承。山中伸弥教授のノーベル賞受賞から14年、実用化に向けた重要な一歩となる。
水俣病調査試験に32人参加 環境省「問題なく実施」 (24.02.2026)
環境省は、2026年度から予定する水俣病住民健康調査の試験的調査を熊本県で実施し、32人が参加したと発表。1日最大4人の調査を問題なく行えたとし、本格調査に向けた手法の検討を進める。
がん闘病男性が大阪マラソン挑戦、元阪神・原口さんと対面
ステージ4のがんと闘病する元刑事の木村真一郎さんが、大阪マラソンに2年連続で挑戦。8キロでリタイアしたが、がんを克服した元阪神タイガースの原口文仁さんと対面し、互いに励まし合う感動的な場面が生まれた。
万引対策は脅威より良心メッセージが効果的と実証
福島県警と福島大学の共同実証実験で、スーパーでの万引対策として、脅威を与えるメッセージよりも良心に訴えるメッセージの方が抑止効果が高い可能性が示されました。ナッジ理論に基づく6種類の音声メッセージを検証し、倫理観を促す内容がロス率改善に貢献したと報告されています。
只見町がオンライン診療開始 会津医療センターと連携
福島県只見町は福島医大会津医療センターと連携し、オンライン診療体制を整備。18日に実証的に実施し、医師不足や積雪によるアクセス困難への対応を目指す。最新機器を活用し、遠隔地の医療アクセス改善を図る。
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