神戸大学がデータサイエンス人材育成を強化、2027年度から大学院に新専攻を設置
神戸大学は2027年4月、データ分析の専門人材を育成するため、大学院経済学研究科に「経済数理データ科学専攻」を新設することを発表しました。人工知能（AI）の普及が進み、社会課題の解決にデータを活用できる「データサイエンス」分野の人材需要が高まる中、同大学はこの期待に応える体制を整えます。
新専攻の詳細と教育内容
同大学が2月26日に明らかにした計画によると、新設される「経済数理データ科学専攻」では、プログラミングや機械学習といった実践的な技術を重点的に学べるカリキュラムを提供します。経済学を基礎としつつ、統計学や計量経済学などの分野を横断的に結びつけた教育が特徴です。
三井住友銀行グループの現役データサイエンティストが講義や指導に参加し、産業界の最新動向を反映した実践的な知識を学生に伝授します。専攻の定員は15人を予定しており、少人数制によるきめ細かい指導が可能となります。
藤沢正人学長の見解と学部改革
藤沢正人学長は大学内で行われた記者会見で、「社会の構造を深く理解し、データを活用して課題解決や意思決定につなげる高度な人材が求められている」と述べ、新専攻設置の意義を強調しました。
さらに、同大学は経済学部においても2028年度入試から理系型入試を導入し、新設の専攻に進む人材を早期から育成する方針です。こちらの定員は30人を計画しており、学部と大学院を連携させた一貫した教育体制を構築します。
国内のデータサイエンス教育の動向
データサイエンス専攻をめぐる動きは国内でも活発化しており、滋賀大学が2017年に国内初のデータサイエンス学部を新設したのを皮切りに、一橋大学や関西大学などが続いています。神戸大学の今回の取り組みは、こうした流れに沿ったものであり、AI時代における人材育成の重要性がますます高まっていることを示しています。
政府や経済産業省もAI関連人材の不足を指摘しており、大学教育の改革が急務とされています。神戸大学の新専攻は、こうした社会的要請に応える形で設計されており、今後の展開が注目されます。
