新型コロナワクチン、9月から定期接種に 65歳以上など対象に自己負担額は最大約7000円

新型コロナウイルスワクチンが2026年9月から定期接種に移行。65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人が対象で、自己負担額は最大約7000円となる見通し。厚生労働省が方針を固めた。

日本ニュース 2026/07/09 23:22

定期接種への移行が決定

厚生労働省は2026年7月10日、新型コロナウイルスワクチンを同年9月から定期接種に位置づける方針を固めた。これまで特例的に全額公費で行われていた接種が、インフルエンザワクチンと同様の定期接種に移行する。

対象となるのは65歳以上の高齢者、および60歳から64歳で基礎疾患（心臓、腎臓、呼吸器の機能障害やヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害）がある人。接種時期は毎年9月から12月頃を想定している。

定期接種に伴い、接種費用の一部は自己負担となる。厚労省は自己負担額を最大約7000円とする方針。実際の額は各自治体が決定するが、国の補助により高額になりすぎないよう調整される。なお、生活保護世帯など低所得者については、自治体の判断で減免措置が取られる可能性がある。

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これまで特例臨時接種として全額公費で行われていたが、2023年度以降は秋冬シーズンに年1回の接種が推奨されていた。今回の定期接種化により、制度が恒久的なものとなる。

使用されるワクチンは、流行する変異株に対応したものに毎年更新される。厚労省は「ワクチンの効果は感染予防だけでなく、重症化予防にも有効」と説明している。副反応については、従来と同様に接種部位の痛みや発熱、倦怠感などが報告されているが、重篤な副反応は稀とされる。

厚生労働省の担当者は「定期接種により、国民が安心してワクチン接種を受けられる環境を整えたい」と述べている。

厚労省は今後、予防接種法の改正案を国会に提出し、成立後、2026年9月からの実施を目指す。また、接種体制や費用負担の詳細については、自治体や医療機関と調整を進める方針。