パーソナルトレーナー「安全確保の仕組みづくりを」

消費者事故調は27日、パーソナルトレーニングでのけが事故を受け、安全確保の仕組み作りを求める報告書をまとめた。トレーナーの44%が負荷をかけすぎた経験があり、利用者の32%が無理を感じたことがあると回答。

成年後見制度巡り国提訴、女性が財産権侵害を主張

認知症などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度を巡り、利用者の女性が後見人の弁護士に財産権を侵害されたとして国と弁護士に計2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁で開かれた。

25年の職場熱中症死傷者1803人で最多

厚生労働省は2025年の職場での熱中症死傷者数が1803人に上り、統計開始以来最多となったと発表。死亡者は19人で前年から減少。記録的猛暑が原因と推測される一方、対策強化が死者数減少に寄与した可能性も。

後発地震情報、防災に生きず?備蓄確認10%未満

北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表後、備蓄確認をした人は10%未満で、何もしなかった人は30%に上ることが関西大などの調査で分かった。前回より悪化傾向で、専門家は情報の伝え方の改善を求めている。

新防災気象情報28日開始 警戒レベル5段階明記

気象庁は28日午後から新たな防災気象情報を開始。河川氾濫や大雨など4災害ごとに警戒レベルと警報名を併記し、レベル4「危険警報」を新設。直感的な行動判断で早期避難を促進する。

産経新聞社グループ、6月25日付役員人事発表

産経新聞社は関連会社の役員人事を発表。6月25日付で徳永潔氏が大阪本社制作局長に就任。日本工業新聞社では花房壮氏が取締役に。サンケイアイ、産経広告社などでも異動。

ニデック、永守氏の旧役職を定款から削除へ

ニデックは6月の株主総会で、創業者・永守重信氏の旧役職「グローバルグループ代表」を定款から削除する議案を提出する。会計不正や品質問題を受けたガバナンス改革の一環。

ガソリン価格169円20銭、前週から横ばい

経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は169円20銭で、前週から横ばい。軽油は10銭下がり、灯油は3円上昇。政府は補助金で価格を170円程度に抑制中。

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