薬害エイズ手帳改定 和解30年、高齢化踏まえ支援拡充 (27.03.2026)
薬害エイズ訴訟の和解から30年を迎える中、厚生労働省が被害者手帳を改定。高齢化が進む被害者の実情を反映し、医療福祉や介護の公的支援サービスをまとめ、関係機関への協力を呼びかけています。
薬害エイズ訴訟の和解から30年を迎える中、厚生労働省が被害者手帳を改定。高齢化が進む被害者の実情を反映し、医療福祉や介護の公的支援サービスをまとめ、関係機関への協力を呼びかけています。
東京・池袋のサンシャインシティで発生した女性刺殺事件。防犯カメラには女性が倒れた後も男が刃物で襲い続ける様子が記録されていた。遺体には首を中心に十数カ所の傷があり、警視庁は殺人容疑で捜査を進めている。
茨城県の小学2年生ユスフさんは、強制送還された父親との別れで深刻な心的外傷に苦しんでいる。入管庁が推進する「ゼロプラン」の下、非正規滞在者への対応が厳格化され、家族分断や子どもの権利侵害が問題化している。
憲政史上初の女性首相となった高市早苗首相の「国論を二分するような大胆な政策」発言や「働いて働いて働いて」発言に、女性たちが違和感を表明。選択的夫婦別姓や社会保障改革への不安を語り合った座談会の模様を詳報する。
読売新聞の子ども向け記事「なぜ?どうして?」が、2026年3月28日に新たな学習シートを公開しました。このコンテンツは、子どもたちの好奇心を刺激し、科学的な思考力を育むことを目的としています。
2026年3月28日(大安)の十二支別運勢が発表されました。ね年は真理の探求を、さる年は礼節の重要性を説くなど、各干支に応じたアドバイスが示されています。松風庵主による洞察から、物事の整理や言葉の注意が吉日を導くヒントに。
JR7社が鉄道電気設備の材料・部品仕様の共通化に着手。電子部品供給不足やメーカー人材難に対応し、安定供給体制を構築。災害時には社間での部品融通も可能に。
大阪市内で捕獲されたシカ1頭が、大阪府能勢町のキャンプ場に移された。キャンプ場運営者は一般公開を検討しており、シカは新天地で元気そうに歩き回っている。奈良公園からの可能性も指摘される中、新たな環境での生活が始まった。
大阪市の「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所が、障害者を繰り返し雇用・離職させる「36か月プロジェクト」で約150億円を不正受給した問題で、市が指定取り消し処分を下した。監査で支援体制の不備が指摘され、事業所は閉鎖へ。利用者や職員に動揺が広がっている。
北海道大学の研究グループが、猛暑が札幌市内の都市緑地利用に与える影響を分析。気温32度を超えると利用者が9割以上減少し、社会的価値の損失額は年間30億円以上に上ると推計。気候変動対策の重要性を指摘。
北陸電力は27日、志賀原子力発電所で震度6強の地震を想定した原子力防災訓練を実施。約140人が参加し、外部電源喪失や冷却設備故障といった深刻な状況下での対応手順を確認した。松田社長はヘリコプターで現地入りし、指揮を執った。
伊豆市に大規模災害時の司令塔となる危機管理センターが完成し、4月1日から運用を開始します。約9億円を投じた鉄骨3階建ての施設には、災害対策室や備蓄倉庫を整備。隣接するひなた公園と連携し、市民の安全確保を目指します。
埼玉県内の公立小中学校のPTAが加盟する県PTA連合会が、2026年度末に解散することを決定した。全ての加盟団体が退会意向を示し、活動継続が困難と判断。都道府県PTA連合会の解散は岡山県に続き2例目となる。
立命館アジア太平洋大学が入管難民法に基づく届け出を怠り、留学生の在留資格手続きが簡素化される「適正校」から除外された。これにより、4月入学予定の留学生約330人のうち約100人の入国が遅れ、新学期に間に合わない可能性が出ている。
安定的な皇位継承に向け、衆参両院の正副議長は4月15日に各党・会派による全体会議を再開する方針を固めた。中道改革連合とチームみらいが初参加し、政府・与党は今国会中の皇室典範改正に向け立法府の総意のとりまとめを急ぐ。
熊本県警は、4月1日から自転車利用者にも交通反則通告制度(青切符)を導入。信号無視や逆走など軽微な違反に反則金を科し、事故防止を強化。昨年の県内事故の約15%が自転車関連で、増加傾向にある。
鹿児島地方気象台は27日、ソメイヨシノの開花を発表。平年より1日、昨年より3日遅く、標本木で5、6輪以上の花が確認された。満開は4月5日頃の見込み。
佐賀県警の科学捜査研究所で発生したDNA型鑑定不正問題で、元職員が虚偽公文書作成などの罪で起訴された。福田英之本部長は記者会見で「重く受け止めている」と述べ、事件の深刻さを強調した。
茨城県内での住宅侵入窃盗の認知件数が昨年1264件に上り、全国ワースト3位となった。県警はガラス破りや無施錠を狙った手口が多く、外出時の施錠徹底や防犯グッズの活用を呼びかけている。
出入国在留管理庁が発表した2025年末の在留外国人数は412万5395人で、初めて400万人を突破。前年末比9.5%増と大幅に増加し、4年連続で最多記録を更新した。日本の人口に占める割合も3.36%に上昇している。
愛知県豊橋市のウズラ農家協同組合で、代表理事らが組合費を不正支出したとして組合員が提訴。名古屋地裁豊橋支部は代表理事ら4人に約4870万円の賠償支払いを命じた。被告側は控訴の検討、原告側は不満足として控訴意向を示している。
福井県敦賀市で酒酔い運転をした元警視庁警察官の男性(41)に対し、敦賀簡易裁判所が罰金60万円の略式命令を出した。男性は原子力関連施設の警戒警備応援中に違反行為を行い、既に懲戒免職処分を受けている。
大阪市は、福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4つの障害者就労支援事業所が加算金を不正に受給したとして、事業者指定を取り消すと発表。不正受給額は計約150億円と算定され、うち大阪市分の約110億円の返還を求めています。
千葉市花見川区の国道交差点で、横断歩道を渡っていた小学生くらいの男児が乗用車とワゴン車に続けざまにはねられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。千葉県警が身元特定と事故原因の調査を急いでいます。
東京・豊島区で発生したストーカー関連殺人事件を契機に、全国のストーカー相談件数が年間2万件超で高止まりし、うち2000件以上が重大事件に発展している実態が明らかに。警察の対応強化も加害者の治療受診率は低く、専門家は更生プログラムの義務化を訴える。
風邪症状で岩手・宮城両県訪問を延期していた天皇陛下が、3日ぶりに公務に復帰されました。皇居・御所での定例執務に加え、宮殿で高松高裁長官ら2人の認証官任命式に臨まれました。
JR東海は27日、高山線の杉原―猪谷間で橋脚の安定性低下により運転を見合わせており、復旧までに2カ月以上かかる見込みと発表した。地形の険しさや川の流れの速さが工事を難航させている。
立命館大学を運営する学校法人立命館は、学園憲章の改正を決定。戦争を反省する「戦争の痛苦の体験を踏まえ」との文言の削除を一時検討したが、学生や教職員からの批判や1万7千以上の反対署名を受け、改正前と同様の表現を維持した。多様性の尊重などを追加し、新憲章は4月1日施行。
安定的な皇位継承に向けた皇室典範改正をめぐる与野党協議が、約1年ぶりに再開される見通しとなった。衆参の正副議長は4月15日に各党派責任者が出席する全体会合の開催で調整に入った。高市早苗首相は今国会での改正に意欲を示している。