伊東市前市長が卒業証書偽造疑いで書類送検
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、最終学歴を「東洋大卒」と偽り、偽造した卒業証書を提示した疑いで書類送検されました。県警は起訴を求める厳重処分の意見を付けたと報じられています。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、最終学歴を「東洋大卒」と偽り、偽造した卒業証書を提示した疑いで書類送検されました。県警は起訴を求める厳重処分の意見を付けたと報じられています。
昨年のクマ被害多発を受け、政府は2030年度までの被害防止策をまとめたロードマップを初めて策定。東北・関東・中部のツキノワグマは「増えすぎた」と評価し、年間20%捕獲で個体数削減を目指す。
沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古沖での小型船舶転覆事故を受け、修学旅行の安全管理や受け入れ態勢の再点検を関係機関と連携して進める方針を明らかにしました。30日に観光事業者らとの協議会を開催し、具体的な対応策を検討します。
沖縄県北谷町の北谷浄水場敷地内で、空の薬莢3個が駐車場や屋上などで見つかった。26日と27日に発見され、県警が不審事案として調べている。水処理への影響はないとしている。
消費者庁は27日、シワ取り効果をうたう美容クリームを販売していた通信販売会社3社に対し、特定商取引法違反で業務の一部を6カ月停止するよう命じた。広告の効果に根拠がなく、定期購入契約に関する表示も不適切だった。
消費者庁は27日、美容クリームの宣伝で誇大広告を行ったとして、東京都内の美容品通販会社3社に対し、最大6カ月の一部業務停止命令を発令した。根拠のない「シミやシワが消える」表示が問題視された。
岐阜県飛騨市で4月に開学する飛騨地域初の四年制大学「コー・イノベーション大」(CoIU)が、学長に岐阜大学の高木朗義教授が就任すると発表。大学を核に企業や自治体と連携し、リカレント教育やまちづくりを推進する新構想を明らかにした。
衆参両院は皇族数確保策を巡る全党派参加の全体会議を4月15日に開催予定。中道改革連合も検討本部の初会合を今月30日に開き、意見統一が焦点となる。昨年4月以来約1年ぶりの全体会議で、各党派の意見聴取が行われる。
東京都目黒区の桜の名所・目黒川で、雑踏事故防止のため目隠し用の横断幕が設置された。ピンク色の幕に「滞留禁止」と大きく記され、花見客からは景観を損なうとの声も上がっている。区は安全確保を優先し、マナー遵守を呼びかけている。
関東バスの労働組合が賃金引き上げを求めるストライキを始発約4時間前に回避。利用客からは安堵の声とともに運転手の待遇改善を願う声も上がり、バス業界全体の労働環境問題が浮き彫りに。
2026年3月27日、滋賀県東近江市の東海道新幹線で風船2個が架線にひっかかり、上下線で約50分間運転を見合わせました。この影響でダイヤが乱れ、約3万8,000人の乗客に遅延が発生しました。
岡山大学は2027年度から、日本人学部生の授業料を1.2倍、留学生を2.5倍に引き上げる方針案を発表した。留学生は年間約133万円となり、国立大学で最高額となる。那須保友学長は「研究や支援の質で選ばれる大学に」と強調した。
文部科学省の学校基本調査で、特別支援学校の卒業生数などの記入項目が調査票にないことが判明。昨年の統計問題を受け設置された有識者会議の初会合で報告され、改善策が議論された。
東京都豊島区の商業施設で女性店員が元交際相手に刺殺された事件。警視庁は男をストーカー規制法違反で2回逮捕し、禁止命令も出していたが、釈放後に事件が発生。専門家は警察の対応を評価しつつも、ストーカー対策の根本的な難しさを指摘している。
連合が27日に公表した今春闘の賃上げ回答集計で、平均賃上げ率は5.12%と高水準を維持。一方、前年同期比では金額・率ともに減少し、中小企業では5.03%と健闘が評価された。
警視庁府中署の24歳男性巡査が、落とし物の現金12万円を詐取しようとした詐欺未遂容疑で書類送検されました。巡査は停職6カ月の懲戒処分を受け、同日依願退職。アイドル追っかけやギャンブルで金銭的に困窮していたと説明しています。
タイの刑務所から移送された男性が、恩赦で短縮された刑期を超えて拘束されたとして国を提訴。大阪地裁は法務大臣の注意義務違反を認め、44万円の賠償を命じた。男性は違法薬物所持で禁錮50年の判決を受けていた。
岡山大学は2027年度から日本人学生の授業料を1.2倍、留学生を2.5倍に引き上げる方針案を発表。留学生の年間授業料は約133万円となり、国立大学で最高額となる見込みです。
島根県邑南町のレジャー施設で2023年8月に発生したウォータースライダー事故で、8歳男児が死亡。川本区検は引率責任者の町職員2人を業務上過失致死罪で略式起訴した。施設社員は不起訴処分となった。
環境省の調査で、福島県外での除染土最終処分場受け入れに肯定的な意見は20.3%にとどまり、否定的な回答は39%に上った。再利用に関する意識も低く、課題が浮き彫りとなっている。
広島県福山市で、里親として迎え入れた1歳男児の顔を蹴るなどした男性が有罪判決を受けた。行政は月2回の訪問を実施していたが、異変を察知できなかった。里親制度の支援体制の見直しが求められる。
連合が発表した2026年春闘の第2回回答集計で、正社員の賃上げ率は平均5.12%となり、中小労組は5.03%で5%台を初めて達成。ベースアップは中小が3.71%で大手の3.61%を上回り、賃上げの裾野拡大が進んでいる。
静岡県伊東市の田久保真紀・前市長が、東洋大学の卒業証書を偽造し市議会議長らに提示した疑いで、有印私文書偽造・同行使容疑で書類送検されました。学歴詐称疑惑を巡る一連の捜査の結果です。
環境省が公表した全国の河川・地下水調査で、有機フッ素化合物(PFAS)の指針値超過が26都府県の629地点で確認された。大阪府熊取町の地下水では指針値の1460倍に達する高濃度汚染が検出され、健康影響が懸念される状況が明らかになった。
出入国在留管理庁が発表した今年1月1日時点の不法残留外国人は約6万8千人で、昨年同期より約6300人減少。国籍別ではベトナムが最多で、在留資格別では短期滞在が約4万1千人と最も多かった。
総務省の調査で、経済的困窮などの困難を抱える特定妊婦の支援において、市区町村の4割が産科医療機関から情報提供を拒否されたケースがあったことが判明。自治体と医療機関の連携強化が急務となっている。
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の4事業所が障害者就労支援加算金を約150億円過大受給していた問題で、市は27日、指定取り消しの行政処分を決定。処分は5月1日から効力発生し、市は約110億円の返還を請求する。
総務省が明らかにした都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働は最長244時間に達し、過労死ラインの月80時間を大幅に超過。高市首相による衆院解散の影響で多忙を極め、立憲民主党から「人災」と厳しい批判が上がっている。
神奈川県茅ケ崎市の小学校でいじめを受け不登校になった男性が、同級生の親と市教育委員会を提訴。横浜地裁は一部のいじめを認定し、連帯して約300万円の支払いを命じた判決を下した。
愛知県東三河地方の豊川用水で深刻な渇水が発生し、豊川緊急渇水調整協議会は27日、静岡県の佐久間ダムから緊急導水を実施すると発表。取り決め期間外での導水は41年ぶり。矢作川水系からの導水も初めて行われる。