APUが適正校除外、留学生100人入国遅延の恐れ
立命館アジア太平洋大学(APU)が入管難民法に基づく届け出を怠り、留学生の手続きが簡素化される「適正校」から除外された。これにより、4月入学の留学生約330人のうち約100人の入国が遅れ、新学期に間に合わない可能性がある。
立命館アジア太平洋大学(APU)が入管難民法に基づく届け出を怠り、留学生の手続きが簡素化される「適正校」から除外された。これにより、4月入学の留学生約330人のうち約100人の入国が遅れ、新学期に間に合わない可能性がある。
立命館アジア太平洋大(APU)が留学生の在留資格手続きが簡素化される「適正校」から除外された。事務的ミスが原因で、4月の新入生約100人の入国が遅れる可能性がある。
福島県いわき市で28日午前10時10分頃、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在被害情報の確認を進めています。
大阪市内で捕獲されたシカ1頭が、大阪府能勢町のキャンプ場に移された。奈良公園から来た可能性があり、キャンプ場運営者は「落ち着けば一般の方にも見ていただきたい」と語る。新たな自然環境での生活が始まった。
山口県教育委員会は27日、中学校教諭が自分の車内で生徒と喫煙したとして減給4か月の懲戒処分を発表。教諭は「吸う場所を限定することで指導しようと考えた」と説明しているが、県教委は二次被害の可能性を懸念。合わせて3件の処分を公表した。
トヨタ自動車グループの労働組合連合会、全トヨタ労連の西野勝義会長が、春闘における賃上げの持続可能性について語る。物価上昇を上回る賃上げの原資確保には、成長と生産性の向上が不可欠だと強調。労使協調の重要性を訴えた。
栃木県と宇都宮市、東武鉄道による協議会で、LRTの東武宇都宮線への乗り入れについて技術的な課題の対応が可能との認識が示された。需要予測も確認され、2026年の延伸に向け前進したが、多額のコストが実現のハードルとなる。
原子力事故への備えでは避難や防災が注目されるが、被ばく者への医療体制はあまり知られていない。緊急被ばく医療では、初期対応から専門治療まで役割分担され、福島医大病院が重度被ばくに対応する中核機関として機能している。
愛知県弥富市教育委員会が作成したチラシに無断でイラストが使用され、作者側が約70万円の損害賠償を請求。市教委は無断使用の認識なく、現在示談交渉中と説明。
新潟市南区で28日未明に発生した住宅火災で、焼け跡から2人の遺体が見つかった。同居していたとみられる100歳の女性と69歳の男性と連絡が取れず、新潟南署が身元確認と出火原因の調査を進めている。現場は農地や住宅が点在する地域。
神奈川県大磯町の小学校で2022年に男子児童がいじめ被害を受け転校した問題で、調査委員会が報告書を公表。学校内でいじめ情報が共有されていなかった組織的問題を指摘し、対応の不備を明らかにした。
福島署八島田駐在所に今春、大千里瑠馬巡査(24)と妻の瑠南巡査長(26)が夫婦で勤務を開始。県警で2例目、同署管内では初のケースで、互いの連携で地域の安全・安心を守る意気込みを語った。
三重県内のauショップで店長として働いていた男性が2度の育児休業後に降格されたのは、育児・介護休業法に反する違法な扱いだと津地裁が判断。勤務先の代理店に慰謝料など約150万円の支払いを命じた判決が下されました。
福島県で28日午前8時45分頃、最大震度5弱の地震が発生しました。建物の壁崩落や窓ガラス破損などの被害が報告され、一部地域で停電も起きています。気象庁は余震に注意を呼びかけています。
栃木県栃木市は、外国人住民の増加を背景に、多様な文化を持つ人々が共に暮らしやすい地域づくりを目指す「多文化共生推進プラン」を近く発表する。2026年度から30年度までの5年間で、教育や生活支援など4分野を柱に取り組む。
関西経済連合会が2035年までに大阪・京都・神戸などで空飛ぶクルマ100機の運行を目指すビジョンを発表。離着陸場整備や人材育成など課題に取り組み、新たな交通手段としての実現を推進する。
政府が閣議決定した第6次男女共同参画基本計画で、旧姓の単記を可能とする法制化の検討が明記された。一方、選択的夫婦別姓制度には言及がなく、高市首相は慎重姿勢を示しており、幅広い議論が求められる。
さいたま市浦和区の児童発達支援センター「さくら草学園」が4月1日に駒場へ移転。2階建て新施設は延べ床面積約1.9倍に拡大し、発達支援室や相談室を増設。老朽化と利用者増加への対応を図る。
千葉県市川市の市川高校3年・那須航さんが、高校生と大学研究室をつなぐマッチングサービス「Re:Search」で、日本政策金融公庫主催のビジネスプラン・グランプリで準グランプリを受賞しました。大学進学後に法人化を目指し、全国展開を計画しています。
埼玉県狭山市で1963年に発生した狭山事件で無期懲役が確定し、冤罪を訴えて再審請求中に亡くなった石川一雄さんの再審を求める集会が、4月4日に加須市で開かれる。人権問題に取り組むゲストスピーカーが登壇し、再審法改正を求める署名も募る。
川崎市中原区の多摩川河川敷で、ハマダイコンの白い花が見頃を迎えています。海岸の砂地に生える植物で、野菜のダイコンの仲間。幻想的な風景を楽しむ市民の姿も。
千葉県警は、闇バイトに応募した疑いで東京都文京区の無職の19歳男性を強盗予備容疑で逮捕しました。男性は野田市の住宅前で下見を行い、SNSを通じて指示役に報告していたとされています。共犯者も逮捕され、捜査が続いています。
福島県で28日午前、最大震度5弱の地震が発生しました。建物の一部損壊や停電が報告され、気象庁は余震に警戒を呼びかけています。現地では復旧作業が進められています。
東京・多摩地域でごみ問題に取り組んできた市民団体「ごみ・環境ビジョン21」(通称ごみかん)が、約30年にわたる活動を終了した。運営委員の高齢化が理由で、田浪政博委員長(87)は「一定の役割を果たした」と語る。
福島県沖を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、東北地方で最大震度4を観測。現在、被害の報告はありませんが、引き続き注意が必要です。
東京都内で発生した自転車衝突事故で、70代女性が靱帯断裂などの重傷を負った。警察は青切符制度の導入を開始し、自転車利用者へのルール順守を強く呼びかけている。専門家はインフラ整備の不足も指摘する。
2026年4月1日から自転車の交通違反にも青切符制度が導入されます。これまで車やバイクが対象だった交通反則通告制度が自転車に拡大。対象となる違反や背景、具体的な変更点を詳しく解説します。
福島県沖で28日午前7時6分頃、マグニチュード6.8の地震が発生。気象庁は津波注意報を発令し、東北地方の沿岸部に最大1メートルの津波を予想。被害状況の確認が進められています。
厚生労働省は、薬害エイズ被害者が受けられる医療福祉や介護の公的支援サービスをまとめた「血友病薬害被害者手帳」を改定した。和解成立から30年を迎え、高齢化が進む被害者の実情を反映し、恒久対策や支援制度の問い合わせ先を記載。きめ細やかな支援の必要性を強調している。