気象庁は、新たな防災気象情報の提供を2026年5月28日午後から開始する。これにより、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種類の災害について、警戒レベルと警報などの名称が併記される。特に、危険な場所から全員避難が必要とされるレベル4に「危険警報」が新設され、住民が取るべき行動を直感的に理解できるようになる。早期避難を促すことが主な目的だ。
警戒レベルの詳細
気象庁によると、危険度が高い順に、レベル5は「特別警報」、レベル4は「危険警報」、レベル3は「警報」、レベル2は「注意報」、レベル1は「早期注意情報」となる。レベル1は5日先までの警報級の可能性を示す。自治体はこれらの防災気象情報を参考に「避難指示」などの避難情報を発表しており、今回の改定で両者の関係がより明確になる。
適切な行動の呼びかけ
気象リスク対策課の五十嵐洋輔課長は27日の取材で、「レベル3、4で適切な行動を取り、身を守ってほしい」と述べた。レベル3は高齢者など避難に時間がかかる人の避難や、それ以外の人の避難準備を意味し、レベル4では避難完了が求められる。レベル5は命の危険が迫っている段階であり、既に避難が困難な状況を示す。
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土砂災害については、レベル3はレベル4に引き上げられる可能性が高い場合に限って発表される。
