軽油価格カルテル疑いで特捜部と公取委が石油販売会社を捜索
運送・建設業者向けの軽油価格を複数の企業が話し合って決めるカルテルを結んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は2026年3月4日、石油販売会社の東日本宇佐美（東京都文京区）と共栄石油（東京都江戸川区）に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索を実施しました。
市場の過半を占める8社が関与か
公正取引委員会は、2025年9月にも同様の捜索を行っており、今回の対象となった2社に加えて、以下の6社についても捜索を実施していました。
- ENEOSウイング（名古屋市）
- エネクスフリート（大阪市）
- 太陽鉱油（東京都中央区）
- キタセキ（宮城県岩沼市）
- 吉田石油店（香川県三豊市）
- 新出光（福岡市）
関係者によると、これら8社の営業責任者らは、東京に事業所を置く運送・建設業者などに販売する軽油について、競争を避けるために価格を話し合って決めた疑いがあります。さらに、この8社の売り上げは、軽油市場の半分以上を占めているとされています。
軽油価格の高止まりと市民生活への影響
資源エネルギー庁のデータによれば、昨年4月中旬の軽油価格は1リットルあたり166.2円に達し、2020年5月から約1.5倍に上昇しました。今回のカルテル疑惑は、このような価格の高止まりに影響を与えた可能性も指摘されています。
軽油をはじめとする燃料コストの上昇は、商品やサービスの価格、さらには住宅や公共工事の費用に転嫁される恐れがあり、市民生活に広範な影響を及ぼすことが懸念されています。特に、運送・建設業界への直接的な打撃は、経済全体に波及するリスクをはらんでいます。
捜索の背景と今後の展開
東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、市場競争を歪める行為の徹底的な解明を目指しています。今回の捜索は、大規模な価格操作の疑いに対する本格的な捜査の一環として位置づけられており、関係者からの聴取や証拠収集が進められる見込みです。
この事件は、エネルギー市場における公正な競争の重要性を改めて浮き彫りにするとともに、消費者保護の観点からも注目を集めています。今後の捜査の進展によっては、さらなる企業や個人に対する法的措置が取られる可能性もあります。
