大阪市職員が公用車内で差別発言、ドライブレコーダー530台の記録を徹底調査へ

大阪市職員による公用車内での差別発言問題、ドライブレコーダー記録を徹底調査

大阪市は2026年3月4日、市職員が勤務中に公用車内で部落差別を意図した発言をする事案が相次いでいることを受け、公用車に設置されているドライブレコーダー約530台分の記録をチェックすると正式に発表しました。記録は総計約3千時間に及ぶ大規模な調査となります。

具体的な発言内容と発覚の経緯

市によると、2026年2月3日に建設局職員が公用車で移動中、特定の地名を指して「被差別部落や。高校のときに通るのが嫌やった」と同乗していた同僚に対して発言しました。後日、この同僚が上司に相談したことで事案が発覚。職員は発言を認めた上で、「冗談とはいえ軽率だった。反省している」と謝罪したとされています。

過去の類似事案と再発防止策

実は、大阪市では2024年3月にも大阪港湾局の職員2人が公用車乗車中に同僚の名前を出し、部落差別や感染症に関する発言を数十回繰り返した事案がありました。市はこの問題を受けて再発防止に向けた研修などを進めていた矢先の新たな事案発生となり、深刻な状況が浮き彫りになっています。

そのため、市は今回の事案を重く受け止め、建設局内でほかにも差別発言がなかったかどうかを確認するため、局が管理する公用車約530台分の車内ドライブレコーダーの画像と音声記録を精査する方針です。

ドライブレコーダー未作動という新たな問題

しかし、2月の事案では、公用車のドライブレコーダーが電源の配線が抜けた状態で、画像と音声の記録は残っていなかったことが判明しました。横山英幸市長は4日の会見で、「今回、新たな人権侵害事象が発生したことを大変重大に受け止めている。ドラレコが動作していないのは重大な事態で管理規定違反だ。管理強化していく」と述べ、問題の深刻さを強調しました。

市は今回の調査を通じて、職員の意識改革と管理体制の徹底を図るとともに、差別発言の根絶に向けた取り組みを強化する姿勢を示しています。約3千時間に及ぶ記録の確認作業は、人権尊重の職場環境構築に向けた重要な一歩となることが期待されます。