横浜市長パワハラ疑惑、弁護士3人が調査開始 (16.03.2026)

横浜市の山中竹春市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市は第三者調査を開始した。県弁護士会推薦の弁護士3人が調査委員に就任し、3カ月を目安に報告書をまとめる。市人事部長が告発した「デブ」発言など5項目を中心に事実認定を進める。

闇バイト強盗運搬役に懲役3年・罰金70万円の実刑判決

横浜市青葉区で発生した闇バイト強盗事件で、奪った現金を回収した運搬役の被告に横浜地裁が懲役3年・罰金70万円の実刑判決を言い渡した。裁判官は被告の役割の重要性を指摘し、刑事責任は重いと判断した。

元同級生親子を金づち襲撃 男に懲役13年判決 (16.03.2026)

広島地裁は16日、知人女性とその両親を自宅で金づちで襲った殺人未遂罪などの被告に懲役13年の判決を言い渡した。裁判長は「被害者に落ち度なく極めて身勝手」と指摘。事件は元同級生への執着が背景にあった。

千歳市立病院で薬誤投与 90代男性死亡 看護師2人確認も

北海道千歳市の千歳市民病院で、入院中の90代男性に鎮痛剤と間違えて強心薬を投与し、男性が死亡した。病院は誤投与が死亡に結びついた可能性が高いと発表。投与前の確認手順を実施していたが、誤りに気づかなかった。

テレビ北海道がフリーランス法違反 公取委が勧告

公正取引委員会は16日、テレビ北海道がフリーランスの番組制作スタッフに取引条件を明示しなかったとして、フリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。テレビ局への同法に基づく勧告は初めて。

性暴力防止教育未実施の大学111校 文科省調査 (16.03.2026)

教員免許取得を目指す学生が学ぶ教職課程で、子どもへの性暴力防止に関する授業を実施していない大学が111校(14%)に上ることが、文部科学省の調査で明らかになった。国の法律で義務付けられているにもかかわらず、対応が不十分な実態が浮き彫りとなった。

元尼崎市議の政務活動費横領 初公判で無罪主張

政務活動費横領などで起訴された元尼崎市議の初公判が神戸地裁で開かれた。被告はパソコン納品書偽造は認めたが、約199万円の支出は正当と主張し、大半の起訴内容について無罪を争う姿勢を示した。

外国人介護士試験合格者380人 前年度比24%減

厚生労働省が発表した2025年度介護福祉士国家試験で、EPAに基づくインドネシア、フィリピン、ベトナムからの合格者は380人。前年度より24%減少し、合格率31.8%は過去最低を記録した。

五輪談合でFCC元専務に懲役1年8月求刑、7月判決

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、イベント制作会社FCCの元専務取締役に懲役1年8月が求刑されました。弁護側は無罪を主張し、判決は7月15日に言い渡されます。

「130万円の壁」緩和 4月から残業代含めず計算

厚生労働省は、パート労働者の社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、4月から年収の計算要件を緩和。残業代を含めず給与収入のみで計算可能となり、実質的な上限引き上げで働き控えの解消を目指す。

Page 128 of 281
Picktモバイルスティッキーバナー — ロゴ、タグライン、CTAボタン