高市首相、女性天皇と夫婦別姓に慎重 予算案修正否定
高市早苗首相は参院予算委員会で、女性天皇の実現と選択的夫婦別姓制度の導入について慎重な考えを示した。皇室典範改正は「機が熟しておらず」と述べ、予算案の修正も否定した。
高市早苗首相は参院予算委員会で、女性天皇の実現と選択的夫婦別姓制度の導入について慎重な考えを示した。皇室典範改正は「機が熟しておらず」と述べ、予算案の修正も否定した。
埼玉県飯能市で家族3人を殺害した被告に無期懲役判決。心神耗弱状態と認定され死刑回避に、遺族は「犯人に寛大な判決」と強い憤りを表明し、即時控訴を要求した。
横浜市の山中竹春市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市は第三者調査を開始した。県弁護士会推薦の弁護士3人が調査委員に就任し、3カ月を目安に報告書をまとめる。市人事部長が告発した「デブ」発言など5項目を中心に事実認定を進める。
横浜市青葉区で発生した闇バイト強盗事件で、奪った現金を回収した運搬役の被告に横浜地裁が懲役3年・罰金70万円の実刑判決を言い渡した。裁判官は被告の役割の重要性を指摘し、刑事責任は重いと判断した。
広島地裁は16日、知人女性とその両親を自宅で金づちで襲った殺人未遂罪などの被告に懲役13年の判決を言い渡した。裁判長は「被害者に落ち度なく極めて身勝手」と指摘。事件は元同級生への執着が背景にあった。
カンボジア拠点の特殊詐欺事件で、日本人を空港まで連行したとして逮捕された愛知県の男性2人について、名古屋地検が不起訴処分とした。諸般の事情を考慮したとしている。
岐阜県美濃加茂市で市コミュニティバスが民家のブロック塀に衝突する事故が発生。塀と車体が破損したが、運転手と乗客7人にけがはなく、運転操作の誤りが原因と判明。乗客は予備車に乗り換えて移動した。
北海道千歳市の千歳市民病院で、入院中の90代男性に鎮痛剤と間違えて強心薬を投与し、男性が死亡した。病院は誤投与が死亡に結びついた可能性が高いと発表。投与前の確認手順を実施していたが、誤りに気づかなかった。
国土交通省は16日、自動物流道路構想が実現した場合、2050年に東京―大阪間で年間約7600万トンの貨物輸送需要が期待できるとの推計を発表。対象エリアのトラック輸送需要の約4割に相当し、国交省担当者は「十分な需要が確保できる」と説明した。
大阪市公正職務審査委員会は、経済戦局長が部下に「あほか」などと暴言を吐くパワハラを繰り返したと認定し、改善勧告を出した。26件の行為が認められ、報復を恐れる訴えもあり、組織風土の問題も指摘されている。
公正取引委員会は16日、テレビ北海道がフリーランスの番組制作スタッフに取引条件を明示しなかったとして、フリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。テレビ局への同法に基づく勧告は初めて。
女子生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった元高校教員の教員免許再取得申請について、大阪府教育委員会が全国で初めて再授与審査会を実施。審査会は「不適当」と判断し、再交付は行われなかった。文部科学省が16日に発表した。
福島県いわき市で、卒業祝いの給食として用意された赤飯約2100食が、東日本大震災の発生日に保護者からの指摘を受け廃棄されました。市教委は「祝い事の象徴はふさわしくない」と判断し、代わりに非常食のパンを提供しました。
教員免許取得を目指す学生が学ぶ教職課程で、子どもへの性暴力防止に関する授業を実施していない大学が111校(14%)に上ることが、文部科学省の調査で明らかになった。国の法律で義務付けられているにもかかわらず、対応が不十分な実態が浮き彫りとなった。
政務活動費横領などで起訴された元尼崎市議の初公判が神戸地裁で開かれた。被告はパソコン納品書偽造は認めたが、約199万円の支出は正当と主張し、大半の起訴内容について無罪を争う姿勢を示した。
大阪弁護士会は、体育祭で編み込み髪形の女子生徒に校則違反として無理やり髪をほどかせた大阪府立河南高校に対し、改善勧告を行った。事前説明なく恐怖心で表現の自由を制約する不適切な指導は人権侵害だと判断した。
脳死による心臓移植を待つ患者のうち、余命1カ月以内と予測される60歳未満の人を最優先する新たな選定基準が16日から適用された。待機中の死亡減少を目指し、従来の緊急性考慮の仕組みを強化。
再生医療関連企業のiPSポータルが、個人向けに自分の血液からiPS細胞を製造し長期保管するサービスを2026年4月から開始。京都大iPS細胞研究財団と連携し、厳格な品質管理で将来的な治療利用を目指す。
福島県いわき市教育委員会は、市立中学校5校で卒業を祝う給食の赤飯約2100食を、東日本大震災の発生日と重なったため提供を取りやめ廃棄したと発表。保護者からの指摘を受け判断し、代わりに非常食を提供しました。
東京都台東区東上野で発生した約4億2000万円強奪事件で、逮捕された容疑者らが事件後に高級車や腕時計を購入し、借金返済に充てていたことが判明。警視庁は奪った現金を使用したとみて捜査を進めている。
北海道千歳市の市立千歳市民病院で、看護師が鎮痛剤と強心薬を取り違えて90代男性患者に投与し、約2時間後に死亡する医療事故が発生。病院は謝罪し、再発防止を約束。
厚生労働省が発表した2025年度介護福祉士国家試験で、EPAに基づくインドネシア、フィリピン、ベトナムからの合格者は380人。前年度より24%減少し、合格率31.8%は過去最低を記録した。
2023年6月に交際相手の18歳女性を殺害した防水工の男に対し、東京地裁は懲役22年の判決を言い渡した。裁判長は「女性に落ち度はなく身勝手な犯行」と指摘し、被告側の無罪主張を退けた。
水戸市は16日、市立小中学校と義務教育学校全48校に盗撮カメラ探知機を配布し、校長や教頭を対象とした説明会を実施した。全国的に教員による盗撮事件が相次ぐ中、教室や更衣室などの点検を徹底する方針を確認した。
東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、イベント制作会社FCCの元専務取締役に懲役1年8月が求刑されました。弁護側は無罪を主張し、判決は7月15日に言い渡されます。
三重県桑名市のスーパー駐車場で、80代の夫が運転する軽乗用車が妻をはね死亡させる事故が発生。夫は「アクセルとブレーキを間違えた」と供述しており、高齢ドライバーの安全対策が改めて問われる事態となった。
教職課程のある大学のうち14%に当たる111大学が、児童生徒への性暴力防止授業や研修を実施していないことが文科省の調査で明らかになった。同省は教職課程認定の要件に加え、確実な実施を促す方針だ。
厚生労働省は、パート労働者の社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、4月から年収の計算要件を緩和。残業代を含めず給与収入のみで計算可能となり、実質的な上限引き上げで働き控えの解消を目指す。
公正取引委員会が来春をめどに独占禁止法を改正し、荷物の受け取り側が運送業者に無償で荷役を強いる行為を規制します。これにより長時間の待機やただ働きの防止が期待されます。
長野県警は、元司法書士の男が依頼人から預かった現金を着服したとして、業務上横領と詐欺の疑いで追送検した。詐取金額は合計約1億7千万円に上り、男は容疑を認め投資に使ったと供述している。