外国人介護福祉士試験の合格者数が大幅減少 EPA3カ国で380人に
厚生労働省は3月16日、2025年度の介護福祉士国家試験において、経済連携協定（EPA）に基づいて来日したインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国出身者の合格者数が合計380人であったと正式に発表しました。この数字は前年度の498人から118人減少し、減少率は24％に達しています。
合格率31.8％は過去最低水準 EPA外国人受験開始以来の低さ
今回の試験における合格率は31.8％となりました。これは2011年度にEPAに基づく外国人の受験が開始されて以来、最も低い合格率となっています。厚生労働省の関係者はこの結果について、「特定技能など別の在留資格によって介護現場で働く外国人が増加していることが一因と考えられる」と分析しています。
EPAルートの介護人材育成プロセス
EPAに基づいて来日する外国人介護人材は、まず日本語研修を受講した後、病院や介護施設で数年間の実務経験を積みます。その後、介護福祉士国家試験を受験する資格を得るという流れになっています。この制度は日本の介護現場における人材不足を補う重要な手段として位置づけられてきました。
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国別の合格者内訳 インドネシアが最多
国別の合格者数を詳細に見ると、以下のような内訳となっています：
- インドネシア：185人（全体の約48.7％）
- ベトナム：103人（全体の約27.1％）
- フィリピン：92人（全体の約24.2％）
この結果から、インドネシア出身者が依然として最多の合格者数を占めていることがわかります。しかし、各国とも前年度と比較して合格者数が減少しており、EPAルートを経由する介護人材の確保が課題となっている現状が浮き彫りになりました。
日本の介護現場では慢性的な人手不足が続いており、外国人材への依存度は年々高まっています。今回の合格者減少は、EPA以外の在留資格で働く外国人が増加していることを示唆しており、今後の介護人材確保戦略に影響を与える可能性があります。厚生労働省は引き続き、外国人介護人材の育成と定着に向けた施策を検討していく方針です。
