元尼崎市議の政務活動費横領事件 初公判で一部認めるも大半は無罪主張
政務活動費を横領したなどとして業務上横領罪や有印私文書偽造・同行使罪に問われた元兵庫県尼崎市議、光本圭佑被告（46）の初公判が3月16日、神戸地裁（神戸市中央区）で開かれた。光本被告は起訴内容の大半について無罪を主張し、一部の事実関係のみを認める姿勢を示した。
約199万円の不正引き出しと文書偽造を起訴
起訴状によると、光本被告は2019年1月から2021年9月にかけて、当時所属していた日本維新の会尼崎市議団の預金口座にある政務活動費を管理する業務に従事しながら、計約199万円を不正に引き出して横領した疑いが持たれている。さらに、市に提出する書類に添付する請求書や領収書を偽造したとして、2023年12月に在宅起訴された。
検察側は冒頭陳述で、被告がパソコンのリース代や購入代などの名目で政務活動費を引き出したが、いずれも実態がなかったと指摘。実際にはFX投資や自宅で私的に使う物品の購入に充てていたと主張した。
弁護側は支出の正当性を強調
一方、弁護側は光本被告がパソコンの納品書を偽造したことは認めたものの、支出については全て正当なものだったと反論。特にリース代の約93万円については、「リースが白紙になり、新年度の政務活動費として適正に会計処理した」と説明した。
政務活動費は地方自治法に基づき、議員の調査研究や活動経費として地方公共団体から支給される。尼崎市では各会派に対し、市議1人あたり月10万円を半期ごとに交付している制度だ。
今後の裁判の行方に注目
初公判では、検察側と弁護側の主張が鋭く対立する構図が浮き彫りとなった。光本被告は起訴内容の核心部分について無罪を主張しており、今後の証拠調べや論戦が注目される。
この事件は、政務活動費の適正な使用と管理の在り方について改めて問いかけるものとなっている。地方議会における透明性と説明責任が求められる中、裁判の行方は市民の関心を集めそうだ。
