岐阜県人事課を知事直轄に、職員は原則1年で交代 (04.03.2026)
岐阜県は2026年度の組織改編で人事課などを知事直轄の「知事公室」へ移す異例の措置を実施。専門家は知事の権限強化を懸念し、職員の1年交代制度による透明性確保の狙いも説明される。
カテゴリー : 地方自治
志布志市が過去最大308億円予算案 抹茶輸出施設新設
鹿児島県志布志市は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の308億円を発表。抹茶輸出用加工施設の新設交付金事業など新規事業を盛り込み、人口減少対策や農林業振興に重点を置いた予算編成となった。
夕張市、2026年度に借金完済 財政破綻から17年で再建
北海道夕張市が2026年度末に322億円の借金完済を目指す。財政再生団体として17年間の再建計画が最終局面を迎え、新年度予算案では給食費無償化も計上された。
三重県旧知事公舎売却へ 築50年で維持費年150万円
三重県津市の築約50年の旧知事公舎について、県が売却手続きに入る。老朽化で使用停止中で、維持管理費は年間約150万円。下水道整備で地価上昇見込みから、2026年度中の競争入札を目指す。
大刀洗町の百条委員会設置を再可決、町長の再議を退ける
福岡県大刀洗町で、公金処理を調査する百条委員会の設置議決が町議会で再可決されました。中山哲志町長は調査権の範囲逸脱を主張して再議を申し立てましたが、賛成多数で否決され、調査は継続されます。
九度山町議会が議長に辞職勧告決議、職員へのパワハラ疑い
和歌山県九度山町議会は、山下晴夫議長が町職員に対して「議会軽視だ」などと発言したパワーハラスメント疑いで、議長辞職勧告決議を可決した。山下議長は辞職せず、第三者委員会で調査が行われる。
著名人のごみ捨てをLINE漏洩で西宮市職員が停職処分 (04.03.2026)
兵庫県西宮市の環境局職員が、勤務時間中に著名人がごみを捨てに来たことをLINEで友人に漏らし、漫画閲覧やラジオ視聴も行ったとして、停職1か月の懲戒処分を受けた。管理監督責任を問われた課長も文書訓告処分となった。
木更津市長選に三好智子氏が出馬 教育公約を掲げる
千葉県木更津市長選挙で、元行政アドバイザーの三好智子氏が無所属で立候補を表明した。公約には「可能性を切り開く教育」を掲げ、子育て世代の声に耳を傾ける姿勢を示している。
板橋区、副区長2人体制に 波多野氏を任命 (03.03.2026)
東京都板橋区は2026年度から副区長を30年ぶりに2人体制とし、同区技監の波多野真樹氏を新たに任命することを決定しました。区議会が人事案に同意し、新たな基本計画に合わせて区政運営の強化を図ります。
弘前共同消防指令センターが暫定運用開始 13市町村を管轄 (03.03.2026)
弘前・西北五地域共同消防指令センターが暫定運用を開始しました。13市町村の119番通報を一元化し、映像通報システムを導入。2026年4月からの本格運用に向け、効率的な消防・救急対応が期待されています。
市川三郷町、財政非常事態宣言を解除 2年半の改革で改善 (03.03.2026)
山梨県市川三郷町の遠藤浩町長は、2023年9月に発出した財政非常事態宣言を今年度で解除すると表明。公共施設の集約や人件費削減など行財政改革を進め、経常収支比率が目安の95％以下を達成したことが根拠。
福井県、前知事の退職金制限へ条例改正案を提案
福井県は、セクハラ行為で辞職した杉本達治前知事の退職金問題を受け、特別職が懲戒免職相当の不祥事で辞職した場合に退職金の支給制限や返還を可能にする条例改正案を県議会に提案しました。全国初の取り組みとなります。
名古屋市、10月から752施設利用料値上げ 文化施設やプールも
名古屋市は10月1日から、市内752施設の利用料金を10～50％引き上げる。文化小劇場やプール、図書館駐車場などが対象で、物価高や人件費上昇を理由に20年ぶりの大幅改定。市民からは負担増への不安の声が上がっている。
鳥栖市「書かない窓口」導入、マイナカードで申請書自動印字
佐賀県鳥栖市は、役所での申請手続きを簡素化する「書かない窓口」を開設しました。マイナンバーカードを読み取ることで、住所や生年月日が印字された申請書が印刷され、市民の待ち時間削減と職員の業務効率化が期待されています。
佐賀市、NHK受信料約397万円未払いで公用車・施設36台に問題
佐賀市は公用車のカーナビ27台と排水機場などのテレビ9台で、NHK受信料合計約397万円が未払いだったと発表。最も古いケースは2009年5月から受信契約がなく、市は撤去や補正予算案で対応を進める。
美郷町、給食費大幅軽減 小学校1食40円、中学校も助成 (03.03.2026)
島根県美郷町は2026年度、学校給食の保護者負担を小学校は1食200円から40円に、中学校は220円から180円に引き下げる。国の支援対象外の中学校にも独自助成を実施し、子育て世帯の負担軽減を図る。
大東市、物価高対策で8000円支援と水道料金無料化 (03.03.2026)
大阪府大東市は、物価高対策として市民1人あたり8000円の現金支援と水道基本料金の半年間無料化を実施。国の交付金とふるさと納税を原資に計約13億円を投じ、3月末から順次支給を開始する。
桑名市、19歳以上市民に5000円給付…高齢者は現金書留で
三重県桑名市は物価高騰対策として、19歳以上の市民全員に1人当たり5000円の現金給付を実施。70歳以上の高齢者には現金書留で直接配布し、郵便局員による見守りも行う。補正予算案は約9億1400万円。
名古屋市科学館が「ＦＵＪＩなごや科学館」に愛称変更
名古屋市は、市科学館の命名権を電子部品実装ロボット製造の「ＦＵＪＩ」が取得し、愛称を「ＦＵＪＩなごや科学館」とすると発表しました。契約期間は５年間で、プラネタリウムなど施設内の名称も変更されます。
大分県が宿泊税導入、来年1月から1泊100～2000円
大分県は来年1月にも宿泊税を導入する方針を明らかにした。税額は宿泊料金に応じて1泊1人あたり100～2000円の4段階で、修学旅行は免除される。税収は年間約18億6000万円を見込み、観光振興に活用する。
埼玉・鴻巣市長選 並木市長が再選出馬 災害医療に意欲
埼玉県鴻巣市の並木正年市長が次期市長選に再選を目指し立候補表明。災害時の医療体制整備や公共施設の統廃合を重点政策に掲げ、豊かなまちづくりを目指す。
福島県展9月18日開幕 県文化センター再開後初の展示室イベント
福島県政150周年を記念する第80回福島県総合美術展覧会（県展）が、9月18日から27日まで福島市で開催されます。県文化センターが再開後、展示室で行われる初のイベントとして注目を集めています。
羽生市消防本部、火災調査書1割未作成 過去20年で放置
埼玉県羽生市消防本部で、過去20年間の火災の約1割に当たる48件で、消防法で義務付けられた「火災調査書」が作成されず放置されていたことが判明。死亡事案を含む案件も未作成で、組織的な管理問題が浮き彫りに。
芦屋市長の退職手当2311万円ゼロに 公約実現で条例可決
兵庫県芦屋市議会は2日、高島崚輔市長の今任期の退職手当2311万円を不支給とする条例を全会一致で可決。市長は選挙公約「退職金全額カット」を実現し、財源は一般財源とする。
西郷村長選で高橋広志氏が３選 安心の村づくりを宣言
福島県西郷村の村長選挙で、現職の高橋広志氏が３期目の当選を果たしました。当選証書授与式が村役場で行われ、村民が安心して暮らせる村づくりへの決意を新たにしています。
小山市、廃校跡地におもちゃ美術館誘致 多世代交流拠点に
栃木県小山市は、閉校した市立網戸小学校跡地に木のおもちゃをテーマにした「おもちゃ美術館」の誘致を決定しました。2026年度に基本計画を策定し、2029年度中の開館を目指します。多世代交流の拠点として地域活性化が期待されています。
平田研知事初登庁、長崎県政に「スピード感」を求める
長崎県知事選で初当選した平田研知事が初登庁し、県政の課題解決に向けて「スピード感のある行政」を職員に呼びかけました。任期は2030年までで、保守分裂選挙を制した経緯も踏まえ、県民の声に耳を傾ける姿勢を示しています。
大川市、３年連続最大規模の予算案210億円 (02.03.2026)
福岡県大川市が2026年度一般会計当初予算案として210億3000万円を発表。前年度比4.5％増で、3年連続で過去最大規模となった。新規事業には大川家具500年プロジェクト補助金などが計上されている。
輪島市長選、坂口茂氏が無投票再選 震災復興へ決意
石川県輪島市長選が告示され、現職の坂口茂氏が無投票で再選を果たした。能登半島地震からの復興を最優先に掲げ、「震災前よりも豊かで魅力的な市を共に作りたい」と決意を述べた。
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