大阪維新が府議会定数「50削減」案を提示 党内で賛否割れる慎重論も
地域政党・大阪維新の会の大阪府議団プロジェクトチーム（PT）は、府議会の定数を現行の79から50削減し、29とする大胆な案をまとめた。2026年4月3日に開かれた会合で方向性が示され、来春の統一地方選で公約に掲げるか否かを含め、10日にも府議団（53人）での意見集約を目指す調整が進められている。
党内で賛否が分かれる定数削減案
この日のPT会合には約15人が参加し、選挙制度に詳しい海外の政治学者の論文などを参考に適正数を算出したという。しかし、実際に公約に盛り込まれるかは未定で、党内には異論も少なくない。PT出席者の一人は「その方向に舵を切るかどうかが大きな争点になる」と語り、別の出席者は「党内でも賛否は半々だ」と明かした。
大阪維新は府議会で過半数を占めるものの、定数削減をめぐっては意見が割れている。党創設者である橋下徹元代表と松井一郎元代表の間でも見解が対立しており、実現への道筋は不透明な状況だ。
党創設者間でも意見が分かれる
橋下徹元代表は同日、X（旧ツイッター）で「さすが維新の原点。やりますな」と好感を示し、定数削減を支持する姿勢を見せた。一方、松井一郎元代表は同じくXで「民主主義の根幹である議員定数について減らせば良いってもんでもない。あまりに乱暴でパフォーマンスやな」と批判的に投稿し、慎重な立場を明確にした。
この意見の相違は、党内部の対立を浮き彫りにしており、今後の議論の行方を左右する重要な要素となっている。
「身を切る改革」の一環としての定数削減
大阪維新は「身を切る改革」を掲げ、2010年の発足以降、府議会定数を109から現在の79へと削減することを主導してきた。今回の50削減案は、その流れをさらに推し進めるものとして位置づけられている。
しかし、定数削減が単なるパフォーマンスに終わらないか、民主主義の根幹を損なう可能性はないかといった懸念も党内から上がっており、今後の議論ではこれらの点が焦点となる見込みだ。
来春の統一地方選を控え、大阪維新がどのような公約を打ち出すかは、有権者の関心を集めている。定数削減案が正式な公約となるかどうかは、今後の党内調整次第であり、政治的な駆け引きが続くことになりそうだ。
