大阪都構想の住民投票対象が府全域に拡大する可能性
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、2026年4月1日、自民党と維新が合意した「副首都構想」の関連法案の骨子案について、重要な見解を明らかにしました。吉村氏は、この法案が成立した場合、大阪都構想の賛否を問う住民投票の対象を、過去2回の大阪市民から、大阪府全域の住民に広げられる可能性があると述べました。これにより、府民全体の意思がより直接的に反映されることになります。
法案の骨子案に盛り込まれた付則の内容
骨子案には、「副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続等について定める大都市法（大都市地域特別区設置法）の改正を行う」との付則が含まれています。大都市法は、大阪都構想の手続きを規定する法律であり、この改正により、副首都構想と大阪都構想が連動して進められる道筋が示されました。吉村氏はこの点について、「副首都を目指すのであれば、『大阪都』という名称に変更することも可能」と説明し、名称変更を含めた都構想の実現を視野に入れています。
住民投票の対象範囲に関する具体的な方針
吉村氏はさらに、「副首都を目指し、名称も変更して都を目指すなら、府全域の住民投票にするという法案になっている」と主張しました。これにより、大阪都構想の是非を決める際の投票権が、大阪市民だけでなく、府内のすべての住民に与えられる可能性が高まっています。ただし、対象を府民とするか、従来通り大阪市民とするかは、大阪都構想の制度案を作成する法定協議会で最終的に選択されることになります。吉村氏は、知事の任期である来年春までに住民投票を実施するため、5月から6月にかけての府・市両議会での法定協議会設置議案の可決を目指しています。
今後の課題と調整の必要性
関連法案の内容は、今後、自民党と維新の間で条文化に向けた文言調整が行われるため、変更される可能性があります。この調整過程では、住民投票の対象範囲や手続きの詳細について、さらなる議論が予想されます。吉村氏の見解は、大阪都構想の実現に向けた新たなステップとして注目されており、府民全体の関心を集めることでしょう。過去2回の住民投票では大阪市民のみが対象でしたが、今回の法案成立により、より広範な民意が問われることになりそうです。
