広島県で宿泊税が導入開始、1泊200円で観光振興へ
広島県内では、4月1日からホテルや旅館などの宿泊客を対象とした法定外目的税「宿泊税」の導入がスタートしました。この新税は、1人1泊あたり200円を課すもので、観光振興策の財源として活用される見込みです。
税収は15億円超を見込み、免除措置も設定
県によると、2026年度の税収は約15億7000万円と予想されています。一方で、1泊の宿泊料金が6000円未満の客や修学旅行生などには免除措置が適用され、負担軽減が図られています。この免除は、比較的安価な宿泊施設を利用する旅行者や教育旅行への配慮として導入されました。
税収を活用した観光振興策の具体的内容
税収は、広島市や廿日市市の宮島などに集中している観光客を県全体に周遊させるための施策に充てられる方針です。具体的には、首都圏のホテルや飲食店と連携した県産食品のPRフェアの開催や、マウンテンバイクのコース整備に向けた取り組みなどが計画されています。また、約5億6000万円が各市町に配分され、地域ごとの観光プロジェクトを支援する予定です。
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事業者側からは懸念の声も
新制度に対しては、事業者側から懸念の声が上がっています。広島市観光ホテル旅館組合の藤田浩司理事長は、「税徴収の確認業務などによる事務負担の増加が課題」と指摘。さらに、「1泊6000円程度の安価な宿泊施設では、利用者が値上げを強く感じる可能性がある」と述べ、制度改善の必要性を訴えました。今後、事業者の意見を集め、必要に応じて制度の見直しを要望していく方針です。
この宿泊税の導入は、広島県の観光産業の活性化を目指す一方で、事業者や利用者への影響にも注目が集まっています。県は、税収を効果的に活用し、持続可能な観光振興を推進していく構えです。
