岐阜県が「政策オリンピック」で県民の知恵を活用、2026年度募集テーマを発表
岐阜県は、県民から寄せられた優れたアイデアを実際の政策として採用するユニークな取り組み「政策オリンピック」を推進しています。江崎禎英知事は4月1日、2026年度に募集を開始する四つの具体的なテーマを正式に発表しました。
県民から公募した97件の提案から選定
今回発表された募集テーマは、「空き家の活用促進」、「消防団員及び水防団員の確保対策」、「ひきこもり支援」、そして道路や河川などの点検・維持管理に地域住民が参加する「みんなで守る社会インフラ」の四つです。これらのテーマは、県が昨年秋に実施した新年度取り組みテーマの公募で、県民から寄せられた合計97件の提案の中から厳選して決定されました。
空き家活用事業は今夏から実施、上限300万円を全額補助
特に「空き家の活用促進」テーマについては、今月中旬から具体的なアイデア募集を開始し、採用が決定した事業は7月頃から実際の実施に移される予定です。県は各事業に対して300万円を上限として全額補助する方針を明らかにしています。江崎知事はこの取り組みについて、「空き家を避難所として活用するなど、防災対策や地域おこしに直接つながる効果が期待できる」と述べ、実践的な成果への期待を表明しました。
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他の3テーマは来年度以降に順次展開
残る三つのテーマ、「消防団員及び水防団員の確保対策」「ひきこもり支援」「みんなで守る社会インフラ」については、来年度以降に事業を具体化し、順次展開していく計画です。各テーマの詳細な募集要項や応募方法については、今後改めて発表される見通しとなっています。
岐阜県の「政策オリンピック」は、従来の行政主導の政策形成ではなく、県民一人ひとりの創造性と地域課題への深い理解を政策に直接反映させる画期的な試みとして注目を集めています。地域社会が直面する多様な課題に対し、現場の声を活かした実効性の高い解決策が生み出されることが期待されています。
