兵庫県は15日、県内基準地価（7月1日現在）を発表した。平均変動率は住宅地が4年連続、商業地が5年連続でプラスとなった。
住宅地は平均1.4％上昇、神戸市内の利便性高い地域が牽引
住宅地は前年比で平均1.4％上昇。特に神戸市内で、平坦地や駅徒歩圏など生活利便性に優れる地域を中心に上昇傾向で推移した。
調査は住宅地476地点、商業地172地点、工業地33地点、その他11地点の計692地点で実施。住宅地の地域別対前年変動率は神戸3.3％上昇、阪神南3.5％上昇、阪神北2.3％上昇、東播磨2.5％上昇、北播磨0.3％下落、中播磨0.4％下落、西播磨0.9％下落、但馬1.4％下落、丹波0.7％下落、淡路0.4％上昇となった。
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住宅地最高は芦屋市大原町、商業地は三宮センター街
住宅地で最も高かったのは芦屋市大原町17の7で、1平方メートルあたり80万5000円だった。交通網が充実し、生活利便施設が集積した場所を中心に高い需要がみられた。
商業地は神戸6.3％上昇、阪神南6.4％上昇、阪神北3.1％上昇、東播磨3.6％上昇、北播磨0.4％上昇、中播磨1.1％上昇、西播磨0.3％下落、但馬0.5％下落、丹波0.2％上昇、淡路1.3％上昇となった。
商業地で最高価格だったのは三宮センター街にあたる神戸市中央区三宮町1の7の5で、1平方メートルあたり845万円だった。
阪神間の再整備が地価上昇を後押し、専門家は金利・物価の影響を指摘
変動率上位5地点には芦屋市から2地点、西宮市から1地点がランクイン。JR西宮、芦屋両駅周辺の再整備が進んでおり、地域発展への期待感からいずれも7％を超える上昇率となった。
調査を行った不動産鑑定士の梶川智保さんは「阪神間を中心に生活利便性の高い都市部は地価の上昇が続いている」としつつ、「最近は金利上昇や物価高の問題があり、それほど伸びが大きくなっていない」と分析した。
