党首討論5月開催なるか、野党要求と高市首相の対応が焦点に

高市早苗首相と野党党首による党首討論の5月開催が注目されている。当初予算成立後の会期中に毎月開く取り決めがあるにもかかわらず、4月は外交日程を理由に見送られた。野党側は5月の開催を強く要求しており、首相の対応が焦点となっている。

党首討論の経緯と現状

与野党は昨年4月、毎年1月召集の通常国会で当初予算成立後、4月から6月にかけて党首討論を各1回開くことで合意していた。この申し合わせに基づき、野党は26年度予算成立後の開催を求めたが、候補日だった4月22日は日モンテネグロ首脳会談のため見送られた。

参院野党第1党の立憲民主党は、5月20日か27日に党首討論を行うよう自民党に要請している。これが実現すれば今国会初の党首討論となり、首相にとっては昨年11月以来2回目となる。首相は国会で「呼んでもらえれば喜んで参りたい」と答弁しており、前向きな姿勢を示している。

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衆参両院事務局によると、野党党首の参加資格は、衆参いずれかで10人以上の会派に所属し、かつ党首自身が国家基本政策委員会委員であることが条件となる。現在資格を持つのは、国民民主党、中道改革連合、公明党、チームみらいの4党で、衆参会派勢力の合計順に並んでいる。

今後の焦点は、首相が5月の日程調整に応じるかどうかであり、政治日程が注目される。