憲法記念日となった3日、全国各地で憲法改正を求める集会と、改憲に反対する集会やデモが開催された。高市早苗首相（自民党総裁）は改憲を求める集会にビデオメッセージを送り、「国会において決断のための議論を進める」と述べ、改めて憲法改正への意欲を示した。しかし、具体的な改正項目や時期については言及を避けた。
首相メッセージの詳細
首相がメッセージを寄せたのは、保守系団体「日本会議」が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した集会である。この集会には、自民党と連立を組む日本維新の会の関係者や、国民民主党の玉木雄一郎代表らも出席した。
首相は憲法について「国の礎であり根幹」と位置づけ、「その価値を摩滅させないためにも、時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきだ」と強調。さらに、「政治家が国民の負託に応えるために行うべきなのは、決断のための議論だ」と述べ、改憲に向けた議論の必要性を訴えた。
改憲反対集会の動き
一方、改憲に反対する市民団体は東京・代々木公園で大規模な集会とデモを実施し、主催者発表で約5万人が参加。参加者は「憲法9条を守れ」「平和主義を堅持せよ」と訴え、政府の改憲論議に強く反対した。また、全国各地でも同様の反対集会が開かれ、憲法改正に慎重な姿勢を示す声が上がった。
憲法改正をめぐる議論の行方
憲法改正をめぐっては、安倍晋三元首相の時代から長年にわたり議論が続いている。高市首相は就任後も改憲に意欲を示してきたが、具体的な工程表は示されていない。与党内では、緊急事態条項の創設や自衛隊の明記などを巡り意見が分かれており、野党側は改憲論議の拙速さを批判している。
今回の集会では、首相が改憲への強い決意を表明した一方で、反対派の動員も大きく、国民の間で意見が二分されている現状が改めて浮き彫りになった。今後の国会審議で、改憲論議がどのように進展するか注目される。
