中東情勢悪化で地域協力強化へ　日中韓ASEAN財務相会議

日本、中国、韓国、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）は3日、ウズベキスタンのサマルカンドにおいて財務相・中央銀行総裁会議を開催した。会議では、中東情勢の悪化に伴う石油供給への懸念が共有され、参加国間での協力強化が確認された。

共同声明で地域協力を強調

会議後に公表された共同声明では、「中東の紛争激化が地域経済の見通しに対するリスクを高めている」と指摘。さらに、多国間主義や多角的貿易体制の重要性にも言及し、中国による石油輸出制限などを念頭に、公正な国際秩序の維持に対する危機感が示された。

日本からは片山さつき財務相と日銀の氷見野良三副総裁が出席した。一方、中国は閣僚級の出席を見送った。片山氏は会議後の記者会見で、「地域協力の必要性で一致した。助け合いながらサプライチェーン（供給網）の多様化などに取り組む」と述べ、地域全体での連携強化を強調した。

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4日には、日本とトンガやパラオなどの太平洋島嶼国との間で財務相会合が開催され、さらなる協力関係の構築が図られた。