憲法改正やAIへの複雑な感情世論調査が映す国民の本音

朝日新聞社は2026年3月上旬から4月中旬にかけて、全国世論調査を郵送方式で実施しました。調査では、憲法改正、国際情勢、職場での男女平等、生成AI（人工知能）など、現代社会の重要テーマについて幅広く質問が行われました。

憲法改正への賛否が拮抗

高市早苗首相が強い意欲を示す憲法改正については、賛成と反対がほぼ拮抗する結果となりました。有権者の間で意見が割れており、改正論議の難しさが改めて浮き彫りになりました。

国際情勢に関する質問では、米国と中国の両方に対して厳しい見方が目立ちました。特に、中国に対する警戒感が強く、米国についても一定の批判があることが明らかになりました。

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生成AIがもたらす未来について、有権者は複雑な感情を抱いていることが分かりました。便利さへの期待がある一方で、雇用への影響や倫理面での懸念も根強く、賛否両論が交錯しています。

今回の調査は電話調査ではなく郵送方式で実施されました。郵送調査は、回答者がじっくり考えて回答できる点や、電話調査では捉えにくい層の意見を反映できる点が長所です。世論調査部の山下龍一記者が、調査結果の詳細と郵送調査の意義を解説します。

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