松本尚デジタル相は22日の閣議後会見で、自民党が政府に検討を求めたマイナンバーカード（マイナカード）の取得義務化について、「法的な必要性があるかどうか、議論しなくてはいけない」と述べた。その上で、罰則なしで取得を義務化することには「すぐに効果が出るとはあまり思えない」と慎重な姿勢を示した。
自民党の提言内容
マイナカードの取得は現在任意だが、自民党が19日に公表した政策提言「デジタル・ニッポン2026」では、取得義務化について政府に検討を求めている。提言では、取得しない場合の罰則規定は設けないとしている。
デジタル相の見解
松本デジタル相は、義務化の法的根拠を慎重に検討する必要性を強調。また、罰則なしの義務化では実効性が乏しいとの認識を示した。政府内では、マイナカードの普及促進策として、これまでポイント付与などのインセンティブを実施してきたが、義務化については賛否が分かれている。
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自民党の提言は、デジタル社会の基盤整備を加速させる狙いがあるが、松本氏は「国民の理解を得ながら進めることが重要だ」と述べ、拙速な義務化には否定的な立場を取った。
今後の議論では、義務化の対象範囲や時期、罰則の有無などが焦点となる見通しだ。
