自民党は22日、自国の国旗を損壊する行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム（PT）で法案の骨子案を了承した。人を著しく不快にさせる方法で、公然と国旗を損壊する行為を罰則で禁じるもので、SNSでの配信も対象に含まれる。自民党は今国会中に新法の成立を目指している。
立法目的と対象範囲
立法の目的は「国旗を大切に思う国民感情を保護する」こととされた。当初は「一般的な国民の感情」と表現されていたが、議論の結果「一般的な」という文言は削除された。対象となる国旗は、社会通念上、国旗として使われているとみなされるものに限定され、「お子様ランチの旗」などは除外された。また、表現の自由を尊重する観点から、アニメ、漫画、ゲーム、生成AIなどによる創作物も対象外とされた。
処罰対象と罰則
処罰対象は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法や状態」で、「自ら公然と損壊、除去、または汚損する行為」と規定された。SNSなどで配信する行為も含まれる。意図や目的は問わず、外形的、客観的に判断するとされている。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となっている。
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PTでの議論と今後の見通し
PTは15日にも骨子案について協議したが、慎重意見が出たことから了承を持ち越していた。PT事務局長の鈴木英敬衆院議員によると、22日のPT会合には約60人が参加。岩屋毅前外相が「国民の内心の自由、表現の自由に関わるテーマで、まだ熟議が必要だ」と反対したが、それ以外の参加者は松野博一座長への一任を了承したという。
国旗損壊罪の創設は高市早苗首相（党総裁）が強くこだわってきたもので、日本維新の会との連立合意文書に明記されている。参政党が同様の趣旨の法案を国会に提出しており、自民党は参政党など野党に賛同を呼びかける方針だ。
