首相、中傷動画依頼を否定 訴訟は公務優先で判断
首相、中傷動画依頼否定 訴訟は公務優先で判断

高市早苗首相は22日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り、自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとする週刊文春報道について、「第三者に依頼したこともない」と述べ、関与を重ねて否定した。文春側を訴える考えはあるかどうかを問われ「公務を最優先すべき立場だ。訴訟にかかる負担も考えて判断する」と語った。

動画作成を主導したとする男性は18日配信のユーチューブ番組で、首相の公設第1秘書とオンライン上でやりとりしたと明らかにしている。参院本会議で立憲民主党の小沢雅仁氏が事実関係を尋ねたものの、首相は回答しなかった。

背景と今後の展開

週刊文春の報道は、昨年の自民党総裁選における選挙戦の一部として、特定の候補者を貶める目的で動画が作成され、拡散された可能性を指摘している。首相の否定にもかかわらず、動画作成に関与したとされる男性の証言が注目を集めており、今後の政治的な影響が懸念されている。

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野党の追及と首相の対応

立憲民主党の小沢雅仁氏は参院本会議で、首相の公設秘書と動画作成者のやりとりについて事実確認を求めたが、首相は具体的な回答を避けた。野党側は、首相の説明不足を批判し、さらなる追及を続ける方針を示している。

首相は記者団に対して「公務を最優先すべき立場」と繰り返し、訴訟の判断は慎重に行う考えを強調した。一方、与党内からも早期の説明を求める声が上がっており、今後の対応が注目される。

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