京都府の西脇隆俊知事は22日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生したボート転覆事故を受け、同志社国際高校（京都府）の安全管理に問題があったとして、同校に支出している私学運営費補助金の減額を検討する方針を明らかにした。西脇知事は「学校安全の法令など様々な法令に反していることは明確」と指摘した。
補助金の現状と減額の可能性
京都府は府内の私立高校を所管しており、同志社国際高校には毎年度2億～3億円の私学運営費補助金を支出している。今年度分も6月に支払われる予定だが、減額が決定すれば支給額が削減される可能性がある。
調査結果と是正要求
府は同日、同校の研修旅行に関する調査結果と見解を公表。ボート乗船に際し、事前の下見が行われておらず、引率教員が同乗していなかったことなどを問題視し、「安全確保は著しく適切さを欠いていた」と結論づけた。また、辺野古の移設工事に関する学習活動についても、教育基本法に反する疑いがあると判断した。府はこれらの問題に対し、是正を求める通知を出す方針だ。
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今回の判断は、2025年に発生した辺野古沖でのボート転覆事故を受けたもの。事故後、府は同校の校外活動の安全管理体制を調査していた。西脇知事は「生徒の安全を最優先に考えるべきであり、再発防止に努めるよう求める」と述べた。
同志社国際高校は、国際バカロレア認定校として知られ、多くの海外大学進学者を輩出している。今回の補助金減額検討が今後の学校運営にどのような影響を与えるか、注目される。
