木原稔官房長官は２２日の記者会見において、高市早苗首相が掲げた衆院選公約の実現を支援するため自民党内に設立された議員連盟「国力研究会」に関し、入会の有無が閣僚人事などに影響を及ぼすとの見方を明確に否定した。
適材適所の人事を強調
木原氏は「高市内閣は全員参加、全世代総力結集という首相の考えの下で適材適所の人事を行っており、指摘は当たらない」と述べ、入会と人事の連動性を全面的に否定した。この発言は、同議連への参加が政権内での処遇に影響する可能性を懸念する声に対して行われたものだ。
議連の事務総長就任へのコメント避ける
木原氏自身が同議連の事務総長に就任したことについては、直接的なコメントを避けた。その上で、自民党と日本維新の会による連立政権を基盤とし、「強い経済と強い外交・安全保障を構築するため、政策を一つ一つ着実に実行したい」と述べ、政権運営への意欲を示した。
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