宮沢前税調会長、消費減税反対「財源は食べつくして思いつかぬ」
自民党の宮沢洋一・前税調会長は2026年10月8日までに本紙の取材に応じ、消費減税に反対する考えを示した。消費税は社会保障の貴重な財源であり、財源は「食べつくして思いつかぬ」と述べた。
自民党の宮沢洋一・前税調会長は2026年10月8日までに本紙の取材に応じ、消費減税に反対する考えを示した。消費税は社会保障の貴重な財源であり、財源は「食べつくして思いつかぬ」と述べた。
モルドバ政府は7日、米国の資金援助で建設されルーマニアと結ぶ高圧送電線を「トランプ・リバティー・ライン」と命名すると発表した。米側の提案に基づくもので、トランプ大統領の名を冠する動きが国内外で広がっている。
高知市は四国の市町村で初めてとなる客引き等禁止条例を制定した。中心部の繁華街や高知駅周辺を対象区域とし、違反者への過料や団体名の公表を柱とする。10月23日に区域指定を施行し、来年4月に全面施行する予定。
ブランド総合研究所と大東建託が発表した2026年の都道府県魅力度ランキングで、1位が北海道と神奈川県に分かれた。両調査の評価方法の違いを比較し、順位差が生じる背景を解説する。
福島県天栄村で首都圏の大学生らが3泊4日の滞在を通じ、里山の「使わなさすぎ」や人とのつながりなど、都市基準では測れない豊かさについて考えた。参加した6人はそれぞれ異なる問いを持ち帰り、筆者も「物差し」への疑問を残した。
自民党の簗和生農林水産相が「支持しなかった自治体の道路予算をカットした」と発言した問題で、道路予算の配分の仕組みに注目が集まっている。社会資本整備総合交付金の配分は「箇所付け」と呼ばれる調整で決まる。
トランプ政権は2026年10月7日、留学生が卒業後に一時就労する際に利用する制度について、1人当たり7万ドル(約1100万円)を課す規則案を発表した。現行の約140倍で、人材流出を懸念する声も出ている。
横浜市長選で、立候補した7人全員がカジノを含むIR誘致に反対を掲げる中、パワハラ問題で辞職した前市長の山中竹春氏が再び争点化を図っている。経済界支援の原沢敦美氏も反対を明確にしている。
ハーバード大学院修了後、日本の大学に籍がなく不採用も経験した蒲島郁夫氏。三宅一郎氏の推薦で筑波大講師となり、その後、異色の経歴で東大法学部教授に就任した経緯を振り返る。
7日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比193円18銭安の5万3067円61銭となり、3営業日ぶりに下落。構成銘柄の半数超が値下がりした。日経平均も648円安。
7日の衆院本会議で所信表明演説に対する代表質問が始まり、高市首相は簗農水相の予算カット発言に関し、道路予算は地方要望や進捗を総合的に勘案して配分すると述べた。消費減税や定数削減も論戦に。
兵庫県の斎藤元彦知事は7日の定例会見で、6月に「人殺し」などと発言したフリーランスの男性記者の参加を認めなかった。知事は「不規則、不適切な発言を含め、総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から判断した」と理由を述べた。
高市早苗首相は7日、簗和生農林水産相の不適切な発言について、野党議員から認識を問われたが多くを語らなかった。9月の内閣改造で初入閣した簗氏の起用は「実行力重視の人選」を理由とする首相主導の人事で、進退問題となれば任命責任に直結する。
高市首相は7日の代表質問で、簗農相の予算カット発言を巡り「政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然だ」と釈明。消費税減税の来年4月実施も改めて表明した。
中国外務省が高市早苗首相を敬称なしで呼び捨てにした問題で、外務省の北村俊博外務報道官は7日、一国の指導者に敬意を払うのは国際儀礼上当然だとして、日本の立場を中国側に申し入れたと明らかにした。
自民党の簗和生農水相が「予算カット」と発言し撤回した問題で、栃木県那須烏山市は全国から殺到する電話やメールで業務に支障が出ているとして、ホームページなどで「静かに見守って」と異例の呼びかけを行った。
簗農相が自身を支援しなかった地元首長の自治体への道路予算削減発言を撤回し陳謝した問題で、栃木県内の各党関係者から厳しい声が上がった。自民県連幹事長は「資質問われる発言」と指摘、公明県代表は辞任を求めた。
大阪維新の会が検討する大阪都構想の4特別区のうち、2区の名称を「淀川区」「天王寺区」とする方向で調整に入った。残る2区は住民アンケートを経て10月末までに絞り込む方針。
北九州市立高校の民間人校長・増田順さんは、頭髪・服装検査を廃止し、スマホルールなどを生徒に委ねる「生徒ど真ん中」の改革を推進。挑戦の機会提供が大人の役割と語る。
生命保険協会は6月、「生保レディー」の愛称を「生保ナビゲーター ソナエルジュ」に変更。性別を問わない呼称への移行が、多様な人材の活躍につながると期待されている。
簗和生農林水産相は7日、国土交通省への予算削減の働きかけを改めて否定した。国交省が6日に公表した調査結果を受け、問い合わせ内容について「記録が残っていない」と述べた。
古謝玄太沖縄県知事が7日、就任後初めて上京し、小泉進次郎防衛相らと面会。米軍普天間基地の海兵隊員による強盗殺人事件を受け、再発防止や実効性のある抜本的な対策を求めた。
簗農相は7日、道路予算「大幅カット」発言で陳謝し、農相続投の考えを示した。国交省調査では予算配分への影響は否定されたが、面会の記憶は曖昧で、記録もないと説明した。
トランプ米大統領がイランによるロサンゼルスやサンディエゴの壊滅を容認するかのような発言をし、民主党が反発した。ホワイトハウスは事実を強調しただけと反論している。
トランプ氏から執拗な攻撃を受けるジョージア州のオソフ氏とテキサス州のタラリコ氏。民主党の「次の顔」として南部から2人の若手政治家が浮上している。中間選挙を前に、民主党再生の条件を探る。
医療や介護など生活インフラを支える「アドバンスト・エッセンシャルワーカー(AEW)」の育成が注目されている。政府は骨太の方針に盛り込み、AIを活用した人材育成と労働生産性の向上を目指す。
自民党の簗和生農林水産相の「予算カット」発言で、朝日新聞が選挙区内6市町の道路予算を集計したところ、2026年度は要望額の3~5割にとどまった市町があった。
茨城県は10日、無料観光パンフレット「IBARAKI PASSPORT」の配布を開始する。大井川和彦知事が群馬県の「パクり」と認め話題に。外務省から注意が来るほどの出来栄えで、応募は約2万7000人に達し追加発行も決まった。
兵庫県は6日、フリーランスの男性記者に対し、斎藤元彦知事の判断で7日の定例記者会見への参加を認めないと伝えた。県は「不適切な発言などを総合的に勘案した」と説明。男性記者は「言論の自由の根源に関わる話だ」と話している。
国土交通省は6日、簗農相から今年2月に地元自治体の道路予算配分に関する問い合わせがあったとの調査結果を発表した。予算成立前の問い合わせだったが、配分への影響は否定した。