独首相、ホルムズ海峡に掃海艇派遣を検討 戦闘後を条件
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保について、戦闘終結後に機雷除去のため掃海艇を派遣する可能性を示唆した。国連やNATOなどの枠組み下での要請があれば選択肢とし、早期派遣は不要と強調。
カテゴリー : 政治
大阪地裁、違法拘束認め国に賠償命令 タイ恩赦後25日間 (28.03.2026)
タイで有罪判決後、日本に移送された元受刑者が恩赦後も1年以上収容された問題で、大阪地裁は国が釈放の必要性を認識してからの25日間の身体拘束を違法と認定し、44万円の賠償を命じた。
沼津市長選に靴会社社長出馬 JR高架化に「無謀」と反対 (28.03.2026)
静岡県沼津市長選で、靴製造販売会社社長の沓沢大三さん（72）が無所属で立候補を表明。JR沼津駅周辺の鉄道高架化事業を「無謀」と批判し、廃止・縮小を訴えている。現職と市議も出馬表明し、3人による選挙戦が展開される。
下妻市長選29日投開票 現職と新人が論戦 (28.03.2026)
茨城県下妻市長選挙は29日に投開票される。3選を目指す現職の菊池博氏と元市議の新人須藤豊次氏が無所属で立候補し、子育て支援や企業誘致を主要テーマに論戦を展開している。投票は市内30カ所で午前7時から午後6時まで受け付ける。
茂木外相、G7でイラン情勢沈静化訴え ホルムズ海峡で一致 (28.03.2026)
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦の早期沈静化を訴え、ホルムズ海峡の安全確保でG7各国と基本的なスタンスに齟齬がないと述べた。原油価格上昇への懸念や日本の取り組みも説明した。
木更津市長選29日投開票 現職と新人2人が激突
千葉県木更津市長選挙が29日に投開票される。4選を目指す現職の渡辺芳邦氏と、不動産会社社長の河辺伊知郎氏、元行政アドバイザーの三好智子氏の2新人が無所属で争う。各候補の主張と選挙の詳細を紹介する。
茂木外相、G7でイラン情勢の沈静化訴え ホルムズ海峡で認識共有 (27.03.2026)
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「事態の早期沈静化が最優先」と訴え、認識を共有したと明らかにした。ホルムズ海峡の安全確保でもG7間で基本的なスタンスに齟齬はなかったと述べた。
清瀬市長選29日投開票 現職と新人の一騎打ち (27.03.2026)
東京都清瀬市長選挙は29日に投開票される。再選を目指す現職の渋谷桂司氏と新人の原田博美氏が無所属で一騎打ちを展開。両候補の公約や選挙戦の行方に注目が集まる。
石岡市長が市議会解散 不信任決議に対抗し選挙へ
茨城県石岡市の谷島洋司市長が、市議会から可決された不信任決議に対抗し、市議会を解散した。公職選挙法に基づき40日以内に市議選が実施され、市政の行方が注目される。
埼玉県、NHK受信料未払い約7571万円 カーナビなどで長期未契約
埼玉県は27日、公用車のカーナビやテレビ機器などにおけるNHK受信料の未払いが約7571万円に上ると発表した。未契約期間は平均7年以上で、県は「認識不足」を原因として挙げている。
東京税収偏在是正へ超党派議連発足 都議会全体で国に訴え
東京都の税収が「東京一極集中」している問題に対し、超党派の都議会議員連盟が発足。都議125人中122人が参加し、税源を守り地方への分配を求める主張を国に発信する場を設ける。自民党の小松大祐幹事長が会長に就任した。
4月から生活が変わる！値上げ続々、自転車青切符導入 (27.03.2026)
4月から自転車の「ながら運転」に反則金1万2千円が適用される青切符制度が始まる。食品や酒類の値上げが相次ぎ、家計への影響が懸念される一方、高校授業料無償化の拡大や共同親権制度の導入など、子育て支援策も本格化する。
岸田首相が新経済対策発表 デジタル投資と賃上げ支援
岸田文雄首相は28日、新たな経済対策を発表した。デジタル分野への投資拡大と賃上げ支援を柱に、持続的な成長を目指す。政府は2024年度補正予算案を策定し、早期の実施を図る方針だ。
岸田首相、防衛費増額を表明 国家安全保障戦略見直し加速
岸田文雄首相は28日、国家安全保障戦略の見直しを加速し、防衛費の増額を表明した。国際情勢の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。
海自イージス艦がトマホーク発射可能、反撃能力強化
防衛省は海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を完了し、射程1600キロ超のトマホーク巡航ミサイルを発射可能になったと発表。反撃能力の柱として、全8隻のイージス艦への順次改修を計画している。
G7外相会合、イラン情勢沈静化で連携確認 (27.03.2026)
パリ近郊で開催されたG7外相会合の2日目に、米国務長官ルビオ氏が参加。緊迫するイラン情勢の早期沈静化に向けた連携対応を確認し、ホルムズ海峡の航行安全確保が急務と強調されました。
岸田首相、米国訪問で安全保障協力を強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米間の安全保障協力の強化や経済連携の深化について合意し、地域の安定に向けた共同声明を発表しました。
小泉防衛相、停戦後も自衛隊派遣に慎重姿勢
小泉防衛相がBS日テレ「深層NEWS」で、イランによるホルムズ海峡封鎖が続く中東情勢に関し、停戦後であっても自衛隊派遣に慎重な考えを示した。完全な停戦の定義や安全確保の担保が課題だと述べた。
小池知事、縦型動画で都政発信 バス運転手不足に言及
小池百合子東京都知事が縦型動画「Yuriko's Voice」で都政情報を発信。人事異動では山下聡財務局長を副知事に起用。関東バスのストライキ通告を受け、バス運転手不足対策として女性運転手の受け入れ環境整備などを提案した。
「国保逃れ」議員に辞職勧告決議 大阪市議会全会一致
大阪市議会は、国民健康保険料の高額支払いを避ける「国保逃れ」に関与したとして、松田昌利市議と佐竹璃保市議に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決しました。決議に法的拘束力はありませんが、市民の信頼を損なう行為と厳しく指摘しています。
暫定予算案で野党が政府批判 「判断遅すぎ」「首相のメンツ」
2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、政府が提出した暫定予算案について、野党各党は賛成方針を示しつつも、政府判断の遅さや高市早苗首相の姿勢を厳しく批判。与党の見通しの甘さや「首相のメンツ」優先の姿勢が問題視されている。
高市首相、年度内予算成立の道険しく 暫定予算で時間稼ぎ
高市早苗首相が解散判断で遅れた2026年度当初予算案の年度内成立が絶望的となる中、暫定予算案を提出。参院で少数与党の現実に直面し、野党が審議条件として暫定予算を要求。政権内では4月3日以降の成立も視野に入れた日程検討が始まった。
当初予算案4月審議案浮上 自民、年度内成立見送りへ (27.03.2026)
自民党の参院側で2026年度当初予算案の審議を巡り、採決前の「委嘱審査」を4月1日以降に実施する案が浮上。日程が固まれば、高市早苗首相が意欲を示してきた当初予算の2025年度内成立は見送られる見通し。週明け30日にも立憲民主党と協議する方針。
自民「国旗損壊罪」議論開始 表現の自由が焦点
自民党は27日、国旗損壊罪の創設に向けたプロジェクトチームの幹部議論を開始した。高市首相主導の連立政権合意に基づき今国会での実現を目指すが、罰則のあり方や表現の自由への懸念が論点となる。
福岡県職員のパーティー券購入問題、知事が調査方針と内規検討を表明
福岡県の互助会「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題で、服部誠太郎知事は定例会見で調査方針を表明。長崎県のような職員の自粛内規導入については「慎重な検討が必要」と述べた。
榛葉氏「当初予算案、年度内成立は無理」と批判
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の記者会見で、2026年度当初予算案の年度内成立について「どうひっくり返ったって無理だ」と断言し、高市早苗政権の審議進め方や見通しの甘さを厳しく非難しました。暫定予算案には賛成する方針を示しています。
黒田前総裁「円安行き過ぎ」 背景に高市財政を指摘
日本銀行の黒田東彦前総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、1ドル160円近い円安水準を「行き過ぎ」と評価。その背景として高市早苗政権の積極財政を挙げ、金融政策の現状と課題について語った。
広島市長、教育勅語引用を中止 市長講話も廃止
広島市の松井一実市長は、新規採用職員研修での教育勅語引用を取りやめる方針を明らかにした。2012年から続けてきた市長講話自体も新年度から廃止し、「働きぶりの考え方は十分行き渡った」と説明した。
岸田首相が新年度予算案成立で会見 経済と社会保障を強調
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案の成立を受けて記者会見を開き、経済再生と社会保障の充実を両立させる方針を改めて強調しました。財政健全化への取り組みや今後の政策課題についても言及しています。
未来創造2050「子育て」特集 熊本・御船町の6人子育て実態
読売新聞西部本社の連載企画「未来創造2050」第5部「希望」。第5回は「子育て」をテーマに、九州・山口・沖縄の豊かで持続可能な地域づくりを探る。熊本県御船町で6人の子どもを育てる渡辺さん夫婦の声を詳細に紹介。
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