イエメン政府軍とフーシ派の衝突、死者300人超に　要衝めぐり攻防

イエメン南西部で、サウジアラビアが支援する政府軍と親イラン武装組織フーシ派による戦闘が続く中、6日までに双方の死者数が300人を超えた。暴力を逃れるため多くの住民が自宅を追われている。

激しい攻撃で多数の死者

政府軍の軍事関係者2人がAFPに明かしたところによると、5日昼から6日早朝にかけて主にミサイル攻撃により同軍兵士84人が死亡した。フーシ派の軍事筋4人も同期間に戦闘員57人が死亡したと明かした。

両陣営は紅海への玄関口となる要衝の支配権をめぐり数日間にわたり攻防を繰り広げており、今年7月に2022年の停戦協定が崩壊して以来、最も多くの死者数を出す衝突となっている。

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フーシ派の大規模攻勢

フーシ派は3日、連日攻撃を続けている政府支配下の港湾都市モカを孤立させ、紅海南端のバブエルマンデブ海峡に接する地域へ進軍することを目指して大規模な攻勢を開始。政府軍関係者は5日夜、フーシ派が「タイズとモカを結ぶ幹線道路を遮断することに成功した」と明かした。

両陣営の軍事および医療関係者からの情報を基にしたAFPの集計によると、フーシ派の進撃開始以降、戦闘員および一部の民間人を合わせて300人以上が死亡している。

国連が懸念表明

国連人道問題調整事務所（OCHA）は4日、激しい砲撃や衝突により推定1790世帯が避難を余儀なくされたと発表。国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長の報道官は「進行中の軍事衝突に深い懸念を抱いている」と述べ、政治、経済、安全保障上の壊滅的な影響を警告した。