米司法省、パウエル議長捜査打ち切り ウォーシュ氏就任へ
米司法省は24日、FRBパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表。捜査はウォーシュ氏の新議長就任の障壁だったが、これで取り除かれた。パウエル氏は政権の圧力と反論していた。
カテゴリー : アジア
米イラン再協議、週末にもパキスタンで
トランプ大統領がイランとの再協議に向け、ウィットコフ特使とクシュナー氏をパキスタンに派遣へ。協議は週末予定。イラン外相もパキスタン訪問後、オマーン、ロシアを歴訪。
イラン最高指導者モジタバ師、顔面やけどで会話困難か
米紙ニューヨーク・タイムズは23日、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で重傷を負い、顔面や唇に重度のやけどを負い会話が困難な状態と報じた。
米国務長官、イランのW杯入国に異議なし イタリア反発
米国のルビオ国務長官は、今夏開催のサッカーワールドカップ北中米大会でイラン代表の米国入国に異論がないと表明。一方、イランに代わりイタリアを出場させる案にはイタリア側が反発している。
ポップマート「ラブブ」に新疆綿、米輸入禁止リスク
米NYTが報じたところによると、中国玩具大手ポップマートの人気キャラ「ラブブ」のぬいぐるみに新疆ウイグル自治区産の綿が使用され、米国のウイグル強制労働防止法違反で輸入禁止の可能性がある。
百貨店免税売上高、５カ月ぶり増加 中国客回復
日本百貨店協会が発表した3月の免税売上高は前年比5.2%増となり、5カ月ぶりに増加。中国の渡航自粛影響で中国人客向けは約2割減も、減少幅は縮小し、台湾や韓国の伸びが寄与した。
コメ価格10週ぶり値上がり 農水省「横ばい」
農林水産省は24日、全国のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格が前週比10円高い3883円となり、10週ぶりに値上がりしたと発表。農水省は上昇基調ではないと分析。
北京モーターショー開幕、日本勢に明暗 中国市場知能化へ
北京国際モーターショーが開幕。中国市場では電動化に加え知能化が加速し、中国メーカーが優位に立つ。日産は現地化戦略で販売回復の兆しを見せる一方、ホンダは発表会を開かず苦戦。日本勢の明暗が鮮明に。
中東情勢、回答企業の5割超が悪影響 大阪シティ信金調査
大阪シティ信用金庫の調査で、中東情勢の悪化が中小企業に与える影響が明らかに。回答企業の52.6%が悪影響を認め、原材料高騰や価格転嫁の難しさが浮き彫りに。
政府、石油備蓄追加放出へ 5月1日から全国10カ所
政府は24日、石油の国家備蓄追加放出を5月1日以降開始すると発表。放出量は国内消費の約20日分、約580万キロリットルで、全国10カ所で元売り4社に引き渡す。中東情勢悪化を踏まえた対応。
フィリピン大統領、国賓来日へ 5月26～29日
政府は24日の閣議で、フィリピンのマルコス大統領を5月26～29日の日程で国賓として日本に招待することを決定した。天皇皇后両陛下との会見や宮中晩さん会、高市首相との会談が予定され、両国の友好協力関係の深化が期待される。
中国、米アトランタ動物園にパンダ2頭貸与へ
中国野生動物保護協会は24日、米ジョージア州アトランタの動物園にジャイアントパンダ2頭を貸与すると発表した。トランプ大統領の5月の訪中を前に、関係改善を図る狙いとみられる。
トランプ関税、中国への影響限定的とIMF高官
IMF高官がトランプ前大統領の関税政策について、中国への経済的影響は限定的で、むしろ米国自身に逆効果をもたらす可能性があると警告した。貿易摩擦の長期化を懸念。
レバノン停戦、3週間延長を発表 トランプ政権仲介で協議
米トランプ大統領は23日、イスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表。ホワイトハウスで高官協議を実施したが、現地では攻撃停止に至らず不安定な情勢が続いている。
タンザニア政府調査、死者518人と発表も野党は隠蔽批判
タンザニア大統領選時のデモで政府調査委が518人死亡と発表。野党は数千人死亡と主張し、政府による真実隠蔽を批判。サミア大統領は強権対応を続け、国連専門家は700人死亡と指摘。
イラン首都で反米プロパガンダ 原爆投下のポスターも
米国との緊張が続くイランの首都テヘランで、反米プロパガンダの掲示物が相次いで設置されている。広島・長崎への原爆投下を題材にしたポスターも登場し、国民の結束を促す狙いがあるとみられる。
チョルノービリ原発シェルターに300カ所以上の穴、補修進まず
チョルノービリ原発のシェルターに無人機攻撃で開けられた300カ所以上の穴の補修が資金不足で進まず、年内完了を目指す。IAEAは安全機能の損傷を懸念。
トランプ関税、中国への影響限定的 米シンクタンク分析
米シンクタンクの分析によると、トランプ前政権の関税措置は中国経済への影響が限定的で、むしろ米国企業や消費者に打撃を与えた可能性が高いと指摘。関税の効果を疑問視する報告書が公表された。
生き物の宝庫「東京湾市川干潟」 市民団体が地引き網体験会
千葉県市川市の市民団体が、江戸川河口の自然干潟で地引き網体験会を開催。アユの稚魚など多様な生物を確認し、人工干潟造成より自然干潟の活用を訴えた。
核兵器企業への資金提供、301機関に増加
ICANの報告書によると、2023年1月から2025年9月の間に世界301機関が核兵器関連企業に資金提供。前回比15%増で減少傾向から転換。日本からは7機関が約366億ドルを投融資。
Page 39 of 46
