大阪府内を地盤とする大阪シティ信用金庫（大阪市中央区）は23日、取引先を対象に中東情勢の影響を尋ねた調査結果を公表した。それによると、「大きな影響あり」が13.3％、「一部影響あり」が39.3％で、合わせて52.6％の企業が何らかの悪影響を受けていると回答した。調査は4月1～7日に実施され、中小企業を中心に1249社が回答した。
幅広い業種で厳しさが顕在化
具体的な影響として、塗装業からは「ラッカーやペンキなどの材料が入手しにくくなっている」との声が上がった。舗装工事業では「原材料価格の上昇ピッチが速く、取引先との交渉に時間がかかるケースが増えた」と指摘。建材運送業では「出張が多く、ガソリンやフェリー代がかさむため、宿泊を減らす方針」とコスト削減を余儀なくされている実情が明らかになった。
中小企業の価格転嫁難が課題
調査を担当した大阪シティ総合研究所の松下直樹所長は、「中小企業はもともと、原材料の値上がり分を販売価格に上乗せする価格転嫁が難しい状況にある。中東情勢の悪化による急激なコスト上昇は、資金繰りや事業運営に直接影響を与える」と分析した。今回の調査結果は、地政学的リスクが地域経済に及ぼす影響の大きさを改めて浮き彫りにした。
—
