日本百貨店協会は24日、2026年3月の全国百貨店における免税売上高が前年同月比5.2%増加し、5カ月ぶりに前年実績を上回ったと公表した。中国政府による海外渡航自粛要請の影響で、中国人観光客向けの売上は前年同月比約2割減少したものの、その減少幅は前月から縮小しており、回復傾向が明確になった。また、台湾や韓国からの観光客による消費が伸びたことも、全体のプラスに貢献した。
中国人客の動向と高額消費
中国人観光客に限定した免税売上高は、1月に前年同月比約3割減、2月には約4割減と大幅な落ち込みを見せていた。3月は購買客数が約4割減少したものの、個人客による高額品の購入が顕著で、売上高の持ち直しにつながったと協会は分析している。特に、ブランド品や宝飾品などの高額商品が好調だった模様だ。
全国百貨店売上高の総括
免税売上を含む全国百貨店の総売上高（既存店ベース）は、前年同月比3.2%増の5071億円に達した。主要10都市の売上高は4.7%増加し、仙台市を除く9地域でプラス成長を記録した。地域別では、東京や大阪などの大都市圏が牽引役となった。
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- 免税売上高：前年比5.2%増、5カ月ぶりのプラス
- 中国人客向け：約2割減だが、減少幅は縮小
- 台湾・韓国客：好調な消費が全体を押し上げ
- 全国総売上高：3.2%増の5071億円
今後の見通しとして、協会は中国の旅行制限緩和が進めば、さらなる回復が期待できるとしている。
