韓国検察、ハイブ創業者の逮捕状請求を差し戻し　不正取引事件で補完捜査へ

韓国のソウル南部地方検察庁は24日、人気グループBTSを擁する大手芸能事務所「HYBE（ハイブ）」の創業者、房時赫（パン・シヒョク）氏に対する資本市場法違反（詐欺的不正取引）容疑について、立証が不十分だとして、警察が請求していた逮捕状を差し戻し、補完捜査を求めた。警察は21日に逮捕状を請求していた。

事件の経緯と容疑内容

房氏は、HYBEの前身である「ビッグヒットエンターテインメント」が株式上場を控えていた2019年、同社株を保有する投資家らに対し、上場計画はないと虚偽の説明を行い、側近が関与する会社に株式を売却させた疑いが持たれている。警察の調べによると、房氏らは上場後に売却差益などとして、約2600億ウォン（約280億円）規模の不当な利益を得たとみられている。

韓国の逮捕状手続きの特徴

韓国では、警察が請求する逮捕状は、検察の審査を経た上で裁判所に請求される仕組みとなっている。今回、検察は警察の請求を差し戻し、追加の証拠収集や捜査の補完を求めた。この決定は、事件の立証に不十分な点があると判断されたことを意味する。

—

房氏側は一貫して容疑を否認しており、今後の捜査の行方が注目される。