南極の平和利用を広島で議論、32年ぶり国際会議
南極の平和利用や環境保護を議論する南極条約協議国会議が広島市で始まりました。日本開催は32年ぶりで、コウテイペンギンの保護や観光客増加への対応などが議題です。
南極の平和利用や環境保護を議論する南極条約協議国会議が広島市で始まりました。日本開催は32年ぶりで、コウテイペンギンの保護や観光客増加への対応などが議題です。
週明け11日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157円台前半。米国とイランの停戦交渉の先行き不透明感から原油高を受け、有事のドル買いが優勢となった。
木原官房長官は11日の会見で、ニュージーランドが検討する海上自衛隊最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)能力向上型の導入に期待を示し、インド太平洋地域の抑止力強化に有益と述べた。
木原官房長官は11日の記者会見で、クルーズ船で集団感染疑いのハンタウイルスについて、日本への直接影響はないとし、感染対策に万全を期すと強調。国民に冷静な対応を呼びかけた。
中国国家統計局が発表した4月のCPIは前年同月比1.2%上昇、7カ月連続のプラス。PPIは2.8%上昇し、3月に続きプラスを維持。中東情勢悪化による原油高が影響。
タイのタクシン元首相が11日、汚職罪で収監されてから約8カ月で仮釈放された。年齢や態度が基準を満たしたため。タクシン派は総選挙で第3党に転落し、政界への影響は限定的との見方。
米政府高官は10日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談でイラン情勢を協議し、イラン産原油購入への対中制裁などが議題になると述べた。台湾問題も議論し、米側の台湾政策不変を強調。ホワイトハウスはトランプ氏が13日夜に北京到着、14日に首脳会談開催を発表。
米国のベッセント財務長官が13日に韓国で中国の何立峰副首相と会談し、12日には東京で高市首相らと面会する。トランプ大統領の訪中前に実務者協議を最終調整する狙い。
米国のベセント財務長官が11~13日の日程で日本と韓国を訪問し、12日に高市早苗首相や片山さつき財務相と面会して日米経済協議を行う。13日には韓国で中国の何立峰副首相と協議する予定。
韓国外務省は10日、ホルムズ海峡付近で4日に発生した貨物船火災について、船尾に正体不明の飛翔体が衝突したと確認したと発表。政府合同調査団が現地調査し、分析を進めている。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、ウクライナが東部ドンバス地域から軍を撤退させない限り、和平交渉は進展しないと述べた。また、米国のウィットコフ特使らが近くモスクワを訪問する予定。
AI技術を活用した気候変動予測モデルが開発され、異常気象の早期警戒システム構築に向けた研究が加速。従来の予測精度を大幅に向上させ、災害リスク低減に貢献。
トランプ前大統領が導入した関税に対し中国が報復関税を発動。日本企業のサプライチェーンに影響が広がり、自動車部品の調達が困難になるなど、経済への深刻な打撃が懸念されている。
ブリンケン米国務長官は10日、中国の王毅外相との電話会談で、新疆や香港などでの人権状況改善を要求した。首脳会談を前に、中国への圧力を強める狙いがあるとみられる。
ロシアとウクライナの停戦が9日から始まったが、双方とも攻撃を継続。ウクライナ軍は121回の戦闘を報告し、東部で死者、南部で負傷者が出た。停戦の実効性に疑問の声。
ハンガリーで9日、4月の総選挙で圧勝した中道右派「ティサ」のマジャル党首が新首相に就任。16年に及んだオルバン前首相の長期強権体制と決別し、親EU路線への転換を図る。